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よく自社株対策が得意ですって方がいます。
専門家と組んで種類株だ信託だ。
なかなかのハードルです。
こんな話を聞くと、自分もそうしなきゃいけないけど、なかなかそんな専門家を見つけられず、相手との差を痛感してしまう。。。
でもこれって、顧客層が違うと会話が噛み合わないって要素を踏まえて考えなければいけません。
もしあなたの顧客が
・売上高50億以上
・従業員 数百人
・帝国データの評点60点以上
ということなら、今すぐ専門家と組んでチームで解決に当たらなきゃ、とてもじゃないけど話になりません。
でも、そこまで行かない顧客だとしたら、本当に種類株だ信託だってチームを組まないと解決できないと思いますか?
ここに気づかないと、いつまでたっても売れるようになりません。
売上高20億以下
まずこのラインで戦えるようにならないといけません。
自社株も複雑なスキームでなくても解決できるレベルです。
チームじゃなくても、自力でもいけるレベルです。
※もちろん、専門家のアドバイスを付随的に必要とすることはあります
中途半端に専門家に丸投げするようなことをすると、実は保険への距離が
遠くなるだけだったりしますので注意です
このゾーンで圧倒的になるのは、実はそんなに難しいことではなりません。
ほとんどライバル不在の現状
相続税額を算出して、その分保険に入る提案をする。
自社株を評価して長期の定期を勧める。
これは誰もがやれることです。
もし、あなたが自社株の評価もするんだから差別化できていると考えているなら改めるべきです。
大事なのはそのあとです。
・課題となる資金をどのように捻出するか?
・そしてその中で保険がどのように使われるのか?
・さらに保険じゃないといけないのか?
このストーリーを描けるようになり、説明し、強く納得いただけるようになっていただきたいのです。
ここまでできて、あなたはオンリーワンになります。
最近、相続案件が多いです
最近のご相談でも、相続案件が多いと実感します。
先日の案件はこんな感じでした。
ある社長夫人が個人で大量の養老保険に加入されていて、その理由をよくよく聞いてみると
事業用の土地を会社が父親から使用貸借しており、相続になると当然社長が引き継ぐことになる。
その時に兄弟からお金を請求されるだろうから、そのためにはとにかく貯めておくことしか思いつかず、会社からの給与のほぼ全額を養老保険に投入、、、
こんな顧客がいました。
今までの保険屋さんは、なんとなく貯めていきたいというニードをとらえて、養老や学資を勧め続ける。
その結果、証券は60枚にもなり、当然管理はできず、しかも支払いがきつくなってきてのご相談でした。
話を聞けば、
将来いくらかかるかわからないから、自由にお金を使ったこともない。
会社が大変な時期も長がったからしょうがないが、余裕が出てきた今、少しは前向きにお金を使ってみたいと。
そこで
・事業用土地の評価と遺留分の算出
・遺留分対策資金の捻出法律のアドバイス
(個人で滞留しているお金のうち、使ってもいい金額を明確に)
・給与の取り方
・法人個人トータルでの保険加入
こんな解決策で、スッキリしましたと言っていただけました。
相談いただいたプランナーは、60枚という証券の山を前に途方に暮れていました。
また、既契約のほとんどが学資と養老ということもあり、提案の切り口に悩んでおられました。
保険の整理をしたいというニードで引っ張ってきた案件は、1つ1つ紐解き、話を聞くことで、見えない将来をはっきりさせ、安心して人生を過ごしたいというニードに変化して無事解決することとなりました。
難しい話やテクニックがないと不安になることもあるでしょう。
でも、それが本当に自分の顧客になきゃならないものなのか?は冷静に判断してください。
必要なのは、それ以外のところにあるものです。
私がお見せできるのは、ベーシックな深さです。
今後も色褪せない、誰でも模倣可能な到達点です。
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