平成29年確定申告

金融とは?

金融とは?

 

簡単に言えば、お金の貸し借り関係のことです。
貸し借りというと、住宅ローンや会社の借入金などを思い浮かべると思いますが、それだけではありません。

 

金融とは

 

例えば銀行に預金をします。これは預けた人から見れば資産ですが、銀行から見れば負債です。
なぜならば、個人からお金を借りていることになるからです。(だから利子を払います。)

 

お金を借りた銀行は、払う利子を上回る利益を上げなければなりません。
そのために、

 

企業に貸す

 

国債を買う

 

住宅ローンを貸す

 

わけです。

 

 

これらは銀行から見れば運用の一つです。

 

銀行が国債を買っています=政府にお金が回ることになります。

 

国が国債を発行するのは、資金調達のためです。
調達された資金は、国の支出に流れていきます。

 

企業に貸す=設備投資に回ったり、個人の給与に回ったりします。
設備投資に回れば、それを請け負う企業がうるおい、そこで働く人に還元されていきます。

 

個人が株を買うのも、企業から見れば資金調達です。
資金は企業に流れていきます。

 

 

 

 

 

 

金融商品とは、売る側から見れば資金を調達するための手段であり、買う側から見れば運用の手段なのです。
様々な金融商品を通じて、お金が回っていきます。


 

 

 

手段であるからには、貸す方も借りる方もより有利なものを選ぶのは当然です。
そして有利なものにお金が集まることになります。

 

例えば、

 

金利があがれば、他の金融商品は魅力が低下し、値段が下がるでしょう。
株があがれば、相対的に債券の魅力が低下し値段が下がります。

 

 

このように、あらゆる金融取引は繋がっていて、関係しあっていることがわかります。

 

 

あらゆる金融商品は、誰が何のために発行しているものなのか?を意識してみていくと、理解は格段に高まるでしょう。

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さまざまな経済指標

 

新聞やテレビで景気や経済の話を聞かない日はありません。
その中では、様々な指標が使われて景気や経済を論じられています。

 

指標を基に現状を理解し、次の展開を読んでいくことは非常に重要です。
ここではまず、代表的な指標についての理解を深めます。

 

 

国内総生産(GDP)

 

 

一定期間内に国内の経済活動によって生み出された財、サービスの付加価値の総額で、経済規模を表す指標です。

 

一般的には景気がどの程度のピッチで上昇しているかを端的に示すデータとして用いられます。

 

国内で行われるあらゆる経済活動全体をターゲットにしているため、もっともマクロレベルでの経済活動を把握できるデータでもあります。

 

「国内総生産」はいくつかの要素に分けることができます。

 

まず、国内需要と海外需要(純輸出)に分けられます。

 

 

さらに、国内需要については民間最終消費支出(=個人消費)、民間企業設備(=設備投資)、公共投資などに分けることできます。

 

 

日本は、民間最終消費支出の占める割合が最大で(おおむね60%程度)、GDPに
対する影響度において、個人の消費がいかに大きいかがわかります。

 

 

 

 

 

 

このGDPを見る場合の基本は、
 
@全体の伸び
A個人消費、設備投資、公共投資、海外への輸出などのうち
 
どの要素からの影響が強いのか?を見ることが重要です。


 

 

 

 

GDPと三面等価の原則

 

 

GDP三面等価

 

GDPには3つの面があります。
上記は、支出から見た面で、通常速報等はこれが使われています。

 

しかし、GDPはほかの側面から見ることもできます。
それが【生産】と【分配】です。

 

 

農林水産業,鉱工業,サービス業などの【生産】から生み出されたGDP は,雇用者への給与・報酬や企業の利益などに【分配】されます。

 

分配された所得を個人,企業,政府で【支出】するのです。

 

 

GDPには3 つの見方があり,どの視点からみても、金額が一致することを三面等価の原則といいます。

 

三面等価の視点は,経済構造の理解だけでなく,多面的な視点で景気動向を把握するうえでも重要になります。

 

 

コラム
 
内閣府は四半期別GDPを公表しています。
景気動向を把握する上では速報値が取り上げられますが、GDP(国内総生産(支出側))がGDP として公表されています。
 
支出面からみたGDP →国内総支出(GDE)とも呼ばれます。
 
 
(内訳)
個人消費:消費者としての個人が購入するモノやサービスの代金
 
住宅投資:住宅が建てられた金額(あくまでも新しく生み出したという見方で
      す)
 
設備投資:企業の設備投資(あくまで建築費であり、土地代金は含みません)
 

政府消費:公務員給与など
 
公共投資:建築費用(土地代金は含みません)
 
 など

 

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