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公的年金

 

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公的年金制度の全体像年金制度は、公的年金と私的年金の二つに分けられ、その全体像は以下のようになっています。全国民の共通した国民年金(基礎年金)をベースとして、被用者に対し報酬比例の被用者年金を上乗せする2階建ての制度に、さらに企業年金を加えた体系になっています。したがって、厚生年金の加入者は、1階の基礎年金と合わせて厚生年金の給付を受けることになります。

まずは、国民年金保険の基礎を固めましょう。

ここでは、老齢基礎年金が結局いくらもらえるのかを見ていきます。■目次■ 1老齢基礎年金の基礎 2受給資格期間とは? 3受給できる額 4受給開始年齢

老齢厚生年金の基本厚生年金保険は、会社など一定の事業所に勤務している労働者が、老齢、障害、死亡等により収入が減少した場合などに年金を給付して所得を補償する制度です。被保険者:適用事業所に雇用される70歳未満の人保険料:総報酬制がとられています。    →月給とボーナスを含めた総報酬を基準に保険料を徴収します。厚生年金保険料は毎年0.354%ずつ引き上げられて、平成29年9月以降は18.30%で固定...

ここでは、厚生年金から結局いくらもらえるのかを見ていきます。■目次■ 1老齢厚生年金の全体像 2定額部分の計算方法 3報酬比例部分の計算方法 4在職老齢年金とは? 5離婚時の老齢厚生年金の分割

障害年金支給要件障害基礎年金は、以下の要件で受給できます。1.初めて診療を受けた日(初診日)において国民年金の被保険者である2.60〜65歳未満である間に初診日がある疾病で障害になったこと3.以下いづれかを満たすこと@初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていることA初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保...

遺族基礎年金支給要件国民年金の遺族給付である遺族基礎年金の受給要件は以下の通りです。・国民年金の被保険者が死亡した時・老齢基礎年金受給権者が死亡した時・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人が死亡した時 かつ 保険料納付済期間が2/3以上あること ※65歳未満の場合、死亡月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

■目次■ 1遺族厚生年金とは? 2中高齢寡婦加算 3併給調整とは?遺族厚生年金遺族厚生年金は、基礎年金に比べ受取れる方が広くなっています。また、母と子が同順位ですので、遺族厚生年金を受給している配偶者が死亡した場合、子はその受給を引き継ぐことができます。それ以外の方は、一旦上位の方が遺族厚生年金を受取ってしまうと、その方が死亡した場合でも後順位の人が引き継ぐことはできません第2順位以下は前順位のが...

企業年金とは、従業員の退職後の生活のために行われる企業内年金制度の事です。大きく確定給付型と確定拠出型があります。確定給付型は、給付額が確定しているため、その給付を賄うのに必要な資金を積み立てていくタイプです。一方、確定拠出は掛け金が確定しており、その運用実績によって給付額が決まるタイプです。従前は確定給付型が主流でしたが、環境変化により確定拠出への移行が増えています。

国民年金基金や小規模企業共済などの制度があります。

年金と税金老齢年金、老齢厚生年金など、老齢を支給事由とする公的年金は雑所得として総合課税されます。年金の収入金額−公的年金等控除額で求められます。※公的年金等控除額についてはこちらへあらかじめ「扶養親族等申告書」を提出しておけば、配偶者控除や扶養控除、基礎控除などの所得控除を折り込んで源泉徴収されるので、控除される税金が少なくて済みます。扶養親族等申告書を提出していない場合は、源泉徴収されますので...