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詳細はこちらへ ※無料メルマガは巻末に案内があります。企業年金とは?
企業年金とは、従業員の退職後の生活のために行われる企業内年金制度の事です。
大きく確定給付型と確定拠出型があります。
確定給付型は、給付額が確定しているため、その給付を賄うのに必要な資金を積み立てていくタイプです。
一方、確定拠出は掛け金が確定しており、その運用実績によって給付額が決まるタイプです。
従前は確定給付型が主流でしたが、環境変化により確定拠出への移行が増えています。
確定給付型年金
①適格退職年金
平成24年3月31日をもって廃止されました。
高い予定利率をベースにしていため、多額の積み立て不足が問題になっていました。
②厚生年金基金
厚生年金の給付のうち、老齢厚生年金の報酬比例部分を国に代わって支給するとともに、より高い給付を目指して設立された制度です。
以前は運用利益が出しやすかった為、代行したほうが財政的にメリットがあったということです
基金独自の加算部分を上乗せすることで、厚生年金保険よりも手厚い給付を行っています。
保険料の取り扱い
企業負担分は損金、個人掛け金は社会保険料控除の対象です
③確定給付企業年金
確定給付企業年金は、厚生年金保険適用事務所の事業主が、単独もしくは共同で実施する年金制度です。
規約型と基金型企業年金があります。
規約型企業年金
年金規約を作成し、その規約に基づき年金資産を管理運用し、給付を行う制度
基金型企業年金
企業とは別の企業年金基金を設立し、その基金が年金資産を管理運用し、給付を行う制度
④確定拠出年金
加入者や勤務先企業が毎月一定額を積み立てて、将来受け取る年金は積立金の運用実績によって変動する年金制度。
つまり、運用リスクは加入者が負うことになります。
10年以上積み立てて、60歳以降年金を受け取る仕組みであり、原則途中で使うことはできません。
運用期間中の運用益については課税されません。
対象者
60歳未満の会社員や自営業者
公務員や国民年金第三号被保険者は対象外です。
企業型と個人型があります。
企業型は、確定拠出を採用した企業の従業員が対象となります。
企業が従業員のために掛け金を払い(規約に定めれば従業員も拠出可能)従業員一人一人が運用方法を自分で運営管理機関に指図します。
一方個人型は、企業年金制度や企業型確定拠出年金制度がない企業の従業員、自営業者が対象となります。
拠出限度額の範囲内で掛け金を任意で決め、毎月一定額を拠出します。
拠出限度額
※2014年10月時点
企業型の拠出限度が、それぞれ5.1万→5.5万 2.55万→2.75万に引き上げられました。
自営業者は国民年金基金と合わせて月68,000円までです
運用
・運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
・運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品等となっています。
・運用商品を選定・提示する者は、必ず3つ以上の商品を選択肢として提示することと
なっています。
離転職の場合等の年金資産の移換
加入者等が転職した場合等には、退職して国民年金の加入者となった場合等には個人型年金へ、転職した場合は転職先の企業型年金へ資産を移換することができます
平成24年年1月から企業型確定拠出年金の加入者が個人でお金を出せるマッチング拠出(上乗せ拠出)がはじまりました。
会社が出すお金に加えて、自分でもお金を上乗せして、老後に備えることができます。
拠出する金額は所得控除の対象となるために、節税しながら老後に備えられるということになります。
マッチング拠出を利用して自分で上乗せできるお金には上限があります。
①自分が出すお金(加入者掛金)が会社が出すお金(事業主掛金)を超えないこと
②自分と会社が出すお金の合計が毎月の上限額を超えないこと
60歳以降65歳までの任意の年齢を規約に定めれば、掛け金の拠出が可能になっています。
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