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寄与分・成年後見制度とは?

寄与分とは?

 

寄与分

 

共同相続人のうち、被相続人の事業に関する労務の提供、または財産給付、被相続人の療養看護などにより、被相続人の財産維持、または増加につき特別の寄与をしたものについては、相続分とは別に、相続財産を取得できます。

 

 

 

相続人でない者、たとえば子の妻が仕事を手伝ったとしても、寄与にはなりません。
 
また、特別の寄与であったというためには、たとえば妻が夫の療養看護に努めることは夫婦の当然の義務ですので、寄与にあたりません。


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寄与分を定める手続

 

寄与分は原則として相続人全員の話し合い(協議)で決めます

 

協議がまとまらないときは、 家庭裁判所に調停や審判を申立ててその額をきめてもらうことになります。

 

 

 

具体的相続額の計算方法

 

例えば財産が1億、Cが特別寄与者として1000万円を認められたケース。
Cの取り分はどうなるでしょうか?

 

まず分割する財産を特定します。
1億-1000万=9,000万が相続財産となります。

 

Cの相続割合は、1/2×1/3=1/6なので、1,500万となります。
これに寄与分を足した、2,500万がCの取り分となります。

 

 

寄与分を差し引いたうえで、法定相続分で分け、寄与分を加算するということですね


 

 

 

成年後見制度とは?

成年後見制度

 

成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、痴呆など)により判断能力が十分でなく、法律行為をするための意思決定が困難な方を擁護するための制度です。

 

 

たとえば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまうケースなども成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります


 

 

成年後見制度は法定後見制度任意後見制度からなり、法定後見制度はさらに後見、保佐、補助の3つに分けることができます。

 

任意後見制度は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、法定後見は判断能力が衰えた後でないと利用できません。

 

 

法定後見制度

 

法定後見制度は、後見、保佐、補助の3つに分かれ、本人の精神上の障害の程度によって区別されます。

 

なお、申立全体の約8割が後見で、保佐、補助は圧倒的に少ないです。

 

 

【後見】 

 

ほとんど判断出来ない人を対象としています。
精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)によって判断能力を欠く常況にある者
を保護します。

 

家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関するすべて
の法律行為を本人に代わって行うことができます。

 

また、成年後見人または本人は、本人が自ら行った法律行為に関しては日常行為に
関するものを除いて取り消すことができます。

 

 

 

【保佐】 

 

 判断能力が著しく不十分な人を対象としています。
 精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)によって判断能力が特に不十分な者を
 保護します。

 

 家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、さらに、保佐人に対して当事者が申し立て
 た特定の法律行為について代理権を与えることができます。

 

 また、保佐人または本人は本人が自ら行った重要な法律行為に関しては取り消すこと
 ができます。

 

 

【補助】

 

 

 判断能力が不十分(大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助を
 してもらわないとできない)な人を対象としています。

 

 精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)によって判断能力が不十分な者を保護
 します。 

 

 家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には当事者が申し立てた特定の法律
 行為について代理権または同意権(取消権)を与えることができます。

 

 

任意後見人制度

 

 本人自身が将来の判断能力が衰えた場合に備え、あらかじめ契約によって後見人を選任
 しておく制度です。

 

 

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