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所得税・住民税

 

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所得税・住民税 合わせて読みたい

所得税の基本とは?超過累進、復興特別所得税、非課税所得を解説
所得税の計算とは?総合課税、分離課税、所得の種類を解説
利子所得とは?預貯金利子、公社債投資信託分配金、源泉分離を解説
配当所得とは?少額配当、負債利子、配当控除を解説
不動産所得とは?5棟10室、専従者給与、青色控除を解説
事業所得とは?相当の対価を継続的、家事関連費を解説
給与所得とは?年末調整、給与所得控除、特定支出、源泉徴収を解説
退職所得とは?退職所得控除、1/2分離課税を解説
山林所得・雑所得とは?五分五乗方式、公的年金等控除を解説
譲渡所得とは?長期・短期譲渡所得、概算取得費、特別控除を解説
一時所得とは?競馬払い戻し金、保険に関する一時金を解説
損益通算とは?通常生活に必要ない資産、土地負債利子を解説
純損失・雑損失の繰越控除、純損失の繰り戻し還付を解説
14の所得控除とは?
税額控除とは?
申告と納付 青色申告、予定納税、サラリーマンの確定申告を解説
青色申告のメリットはこれ
予定納税の仕組み
医療費がかかった年は必ずやろう
確定拠出年金VS国民年金基金
サラリーマンの節税を考える
住民税の仕組み 前年所得課税、利子割、所得割、均等割を解説

 

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所得と収入の違いタックスプランニングを理解する第一歩は、この所得と収入の違いを理解することから始まります。収入とは、実際に入金した金額です。敷金や保証金など、後日返却するようなものは含まれません。一方、所得とは税金計算のベースとなる金額で、収入から、収入を得るために必要な経費を差し引いた金額になります。

所得税の計算所得税計算の全体像です。PDFでダウンロードできますので、この表を覚えてしまってください。 →ダウンロードはこちら各所得の計算の流れをイメージとしてとらえましょう。特に、損益通算や合算していく順番などをしっかり押さえます。

利子所得利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託の収益の分配に係る所得のことです。必要経費としてみとめられるものはないので、収入金額=所得金額です。原則として、その支払を受ける際に所得税等が差し引かれて払われます。これによって納税が完結する源泉分離課税なので、特に申告等の必要はありません。投資信託のうち、公社債のみで運用されるのものから得られる分配金は利子所得になります...

配当所得配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や投資信託(公社債投資信託以外)の収益の分配などに係る所得をいいます。収入金額-負債利子原則は確定申告が必要になりますが、申告不要制度を選択することもできます。必要経費を差し引くためには確定申告が必要になるので、申告不要制度を選択した場合は必要経費を差し引くことはできません

不動産所得不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付による所得で、事業所得や雑所得にあたるものを除いたものです。総収入金額−必要経費これが総合課税として他の所得と合算して計算されます。※返還する敷金、保証金などは所得になりません。返す必要のない礼金等は収入になります。必要経費■固定資産税等の税金■損害保険料■修繕費■減価償却費■借入金利子などになります。不動産から生まれる...

事業所得 事業所得とは、対価を得て継続的に行われる事業から生まれる所得で漁業・農業〜サービス 業まで多岐にわたります。収入金額−必要経費 これが総合課税され、他の所得と合算されます。 なお、収入金額はいつ計上されるかも覚えておきましょう。 入金時ではありません。 あくまでも商品を販売した日になります。

給与所得給与、賃金、歳費及び賞与、またはこれらの性質を有する各種手当、現物給与等はすべて給与所得になります。収入金額−給与所得控除これが総合課税で他の所得と合算されます。給与所得控除とは、自営業者でいえば必要経費にあたります。

退職所得退職手当、一時金等により受ける給与及び、これらの性質を有する給与にかかる所得。国民年金や厚生年金から支給される一時金も退職所得です。なお、年金で受け取るものは、雑所得の対象となります。(収入金額−退職所得控除)×1/2これが分離課税として単独で計算されます。支給の際、源泉徴収されますが、書類を完備していればほぼ正確に源泉徴収されます。書類提出がない場合は20%源泉徴収で、確定申告で精算しま...

山林所得山林の伐採、譲渡による所得です。ただし、保有期間が以下の場合は、事業的規模かどうかで事業所得か雑所得になります。総収入金額−必要経費−特別控除額これで出た所得に対して、以下で税額計算します。山林所得金額×1/5×税率×5その年の山林所得は5年にわたって作ってきたと仮定して計算します。つまり、一時に課税すると負担が大きくなるのを軽減するために、所得を1年あたりに分けることで課税対象額を小さく...

譲渡所得資産の譲渡による所得。営利目的の継続的な資産譲渡は譲渡所得ではなく、事業所得になります。重要なので、譲渡所得のページをダウンロードできます。→こちらへ

一時所得営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的所得で、労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの●競馬払い戻し●保険に関する一時金●損保満期返戻金●法人から受け取る金品●遺失物取得者または埋蔵物発見者収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除(最高50万)そして、その1/2が総合課税で他の所得と合算されます。一時所得とは?と問われれば、1/2前までです。実...

損益通算して合計所得金額を出す※損益通算資料 ダウンロードはこちらへ損益通算とは、2種類以上の所得で黒字赤字が存在する場合に、一定の順序で差し引いて計算することです。上記の紺色部分(不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得)で発生した損失が対象です。1)経常所得グループ内で、不動産所得と事業所得の損失を他の所得と通算する。  譲渡一時所得グループ内も同様。2)それぞれのグループ間で通算する。3)そ...

ここまでで、合計所得金額がでました。ここから、純損失や雑損失の繰越控除というステップに入ります。■目次■ 1純損失の繰越控除とは? 2雑損失の繰越控除とは? 3純損失の繰戻還付とは?純損失の繰越控除とは?各所得を計算し、それぞれをこれまで見てきたルールにのっとって損益通算した結果、まだマイナスが残ったものを、純損失といいます。この純損失は、翌年以降3年間繰り越してその年の所得から控除することができ...

所得控除は14種類各所得の段階で考慮されない個人の生活上の支出を考慮して、「所得控除」としてここまでで出した所得から控除して、税率をかける対象金額を出していきます。全部で14種類あり、@総所得 A短期譲渡 B長期譲渡 C株式 D山林 E退職 の順で差し引いていきます。■目次■ 1基礎控除 2扶養控除 3配偶者控除 4配偶者特別控除 5・6社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 7医療費控除 8生...

税額の算出所得控除を行い算出された各所得に、適応される税率をかけて税額を算出していきます。■総合課税されるもの→所得税率表へ※平成27年改正■退職所得分離課税ですが、適用する税率表は、総合課税と同じです。他の所得と合算せず単独で当てはめる点に注意です。■土地建物、株式の譲渡所得→譲渡税率表へ■山林所得1年の所得であってもその税額は大きいものになってしまいます。軽減を図るために、5年間で均等に取得し...

申告と納付ここでは、所得税の申告方法や納付方法についてまとめてみます。■目次■ 1源泉徴収とは? 2確定申告とは? 3納付方法 4青色申告とその特典は?源泉徴収とは?所得税は原則、納税者が自ら所得や税額を計算して申告する申告納税制度を採用しています。しかし、一定の所得の支払者は支払い時に所定の所得税を徴収し、その翌月10日までに国に支払う源泉徴収制度が取られています。なお、所得の種類によって、税率...

青色申告は、原則として複式簿記方式により毎日の取引を帳簿へ記録し、それに基づいて所得を申告する制度です。税務署に申請書類を提出し、承認を受けることでその立場を手に入れることができます。なお、青色申告の反対は白色申告(特に届け出の必要ななく自動的にそうなる)ですが、・必要経費として認められる科目数・金額・所得金額から控除される科目数・金額において違いが出ます。さらに、2014年1月から白色申告も記帳...

予定納税とは?個人事業主は、確定申告後に予定納税をするケースがあります。その年の5月15日において、予定納税基準額(前年分の所得金額や税額から計算される金額)が15万以上の場合、今年度の所得税の一部を確定申告前に前もって納付する制度です。簡単に言うと、前の年と同じ金額の所得税が発生するとみなして一部を前払いさせるということです。該当すると、6月15日までに通知が来ます。なお、確定申告をしているサラ...

医療費控除とは?医療費控除とは医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することです。医療費控除は確定申告をしなければ還付を受けることができません。思ったよりも多くのものが医療費控除の対象となります。特に家族がたくさんいる人は1年間で医療費控除の該当する支払いが多くなるので是非、領収書は取っておきましょう。

個人事業主の年金制度は1階建てであり、最低2階建てのサラリーマンよりも年金が少なくなります。国民年金の支給額は月6万円程度。これだけではとてもじゃないが老後は暮らしていけません。そこで検討すべきは、確定拠出年金(401?)なのです。詳しくみていきましょう。

自営業者にはサラリーマンに比べて様々な節税方法があります。商売がうまくいって、少し儲かった場合、必要経費を増やして税金を抑えることも可能です。では、サラリーマンでも自分で必要経費を増やして、税金を調整する方法はないのでしょうか?・住宅ローン控除・生命保険料控除、年金保険料控除等などはありますが、その額は極めて限られています。

市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)の両方の税金を合わせて住民税と言います。個人だけでなく、会社などの法人も地方公共団体の一員として行政サービスを受けているという考えにより、住民税には個人に課す個人住民税と法人に課す法人住民税があります。