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給与所得とは?

給与所得

 

給与所得とは?年末調整、給与所得控除、特定支出、源泉徴収を解説

 

給与、賃金、歳費及び賞与、またはこれらの性質を有する各種手当、現物給与等はすべて給与所得になります。

 

収入金額-給与所得控除

 

これが総合課税で他の所得と合算されます。

 

 

 

 

 

 

給与所得控除とは、自営業者でいえば必要経費にあたります。


 

 

 

 

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基本的に総合課税

 

 

 ただし、手続きの簡略化のため支払いのつど源泉徴収を行い、年末に年末調整で精算
 します。

 

 ※申告手続きの簡略化の為、以下の場合は源泉徴収のみで納税終了させることができます。

 

  ■給与所得以外の所得がない場合
   かつ
  ■年間給与2000万以下
 
  

 

源泉徴収のためには以下の書類提出が必要です。

 

扶養控除等申請書:その年の最初の給与等の支払日前日まで

 

配偶者特別控除・保険料控除・住宅借入金等告別控除申告書
         :その年の最後の給与等の支払日前日まで

 

 

パート収入も給与所得です。

 

 

したがって、給与所得控除の対象になります。
そのため、年間の所得金額によって、かかる税金等が変わります。

 

→収入が103万超(基礎控除38万円+給与所得控除最低額65万)で所得税がかかります。

 

 

 

 

 

 

130万以上になると、社会保険料負担が発生します。


 

 

 

 

給与所得控除

 

 

給与所得控除は速算表によって求めます。
速算表はこちらへ→給与所得控除

 

税制改正により、段階的に高所得者の控除が縮小されます。
2017年以降は収入(所得ではありません)で1,000万超の人は上限が220万になり、実質増税になります。

 

 

 

特定支出

 

特定支出

 

給与所得者が「特定支出」をした場合、その合計額が給与所得控除額を超えるならば、その超える金額をさらに差し引くことができます。

 

職務に必要な資格取得費や図書購入費、衣服費、交際費などが一定の額を超えた場合、控除対象になります。

 

※給与収入が1,500万以下の人の場合
  →給与所得控除額の半分を超えた額を差し引くことができます。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。
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