有料メルマガ”社長と会社の手残り最大化コンサルタント養成講座”スタート
詳細はこちらへ
※無料メルマガは巻末に案内があります。
自営業者にはサラリーマンに比べて様々な節税方法があります。
商売がうまくいって、少し儲かった場合、必要経費を増やして税金を抑えることも可能です。
では、サラリーマンでも自分で必要経費を増やして、税金を調整する方法はないのでしょうか？
・住宅ローン控除
・生命保険料控除、年金保険料控除等
などはありますが、その額は極めて限られています。
サラリーマンも事業主になれば節税ができる？
サラリーマンでも自分で必要経費を増やして、節税をする方法は、ずばり
自分で事業を起こす
ことです。
個人事業主ならば、事業所得です。
事業所得の赤字は、給与所得を損益通算することができますので、給料から天引きされている税金を取り戻すことも可能といえます。
ちょっと前、これを指南して逮捕者もでましたが、実はここには高いハードルが用意されています。
実は、サラリーマンの副業は事業所得ではなく、原則
雑所得
とされてしまうのです。
この意味は、給与所得との損益通算ができないということになります。
事業所得と雑所得の違い
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の所定の事業（政令で定める事業）から生ずる所得をいいます。
ポイントは、
・自己責任を伴い、副業収入で生活できる。
・継続、安定的に発生する
ことにあります。
雑所得とは他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいいます。
例えば、
・著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税
・講演料
これらも自己責任を伴いますが、不安定である、継続性に難がある点が特徴です。
サラリーマンの副業は、不安定であり、副業収入だけでは生活できるだけの十分な利益がでていないことが多いでしょう。
そうなると、雑所得となるのです。
事業の定義とは？
個人事業主になるには収益が継続・安定的に発生しなければなりません。
何年も赤字の事業は事業として成り立っているとは言えないのが当然なのです。
なお、「事業」の判断については以下の要素を総合的に勘案し、事業所得か雑所得かを判断することになっています。
①営利性・有償性の有無
②継続性・反復性の有無
③自己の危険と計算における企画遂行性の有無
④精神的あるいは肉体的労力の程度
⑤人的・物的設備の有無
⑥職業(職歴)・社会的地位
⑦生活状況
⑧業務から相当程度の期間継続して安定した収益が得られる可能性があるか
税務署の申告は、あくまでも自己申告です。
事業所得とすれば、事業所得になります。
しかし、後で税務署から否認されれば、さかのぼって５~７年税金を取られる可能性がある点は覚えておきましょう。
事業所得とするには、しっかりとした事業実態を持つことが重要だということです。
不動産投資をゼロから学ぶ
２０万人が読んだ不動産投資教材です。（完全無料）
→http://mitoooya-aff.com/lp/419/303777
不動産投資を学ぶなら、これ一冊で十分です。
詳しくはhttp://mitoooya-aff.com/lp/419/303777
スポンサードリンク
サラリーマンの節税を考える 合わせて読みたい
- 所得税の基本とは？超過累進、復興特別所得税、非課税所得を解説
- 所得税の計算とは？総合課税、分離課税、所得の種類を解説
- 利子所得とは？預貯金利子、公社債投資信託分配金、源泉分離を解説
- 配当所得とは？少額配当、負債利子、配当控除を解説
- 不動産所得とは？５棟１０室、専従者給与、青色控除を解説
- 事業所得とは？相当の対価を継続的、家事関連費を解説
- 給与所得とは？年末調整、給与所得控除、特定支出、源泉徴収を解説
- 退職所得とは？退職所得控除、1/2分離課税を解説
- 山林所得・雑所得とは？五分五乗方式、公的年金等控除を解説
- 譲渡所得とは？長期・短期譲渡所得、概算取得費、特別控除を解説
- 一時所得とは？競馬払い戻し金、保険に関する一時金を解説
- 損益通算とは？通常生活に必要ない資産、土地負債利子を解説
- 純損失・雑損失の繰越控除、純損失の繰り戻し還付を解説
- １４の所得控除とは？
- 税額控除とは？
- 申告と納付 青色申告、予定納税、サラリーマンの確定申告を解説
- 青色申告のメリットはこれ
- 予定納税の仕組み
- 医療費がかかった年は必ずやろう
- 確定拠出年金ＶＳ国民年金基金
- 住民税の仕組み 前年所得課税、利子割、所得割、均等割を解説
