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自営業者にはサラリーマンに比べて様々な節税方法があります。
商売がうまくいって、少し儲かった場合、必要経費を増やして税金を抑えることも可能です。

 

では、サラリーマンでも自分で必要経費を増やして、税金を調整する方法はないのでしょうか?

 

・住宅ローン控除
・生命保険料控除、年金保険料控除等

 

などはありますが、その額は極めて限られています。

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サラリーマンも事業主になれば節税ができる?

 

 

サラリーマンでも自分で必要経費を増やして、節税をする方法は、ずばり

 

自分で事業を起こす

 

ことです。

 

 

個人事業主ならば、事業所得です。

 

事業所得の赤字は、給与所得を損益通算することができますので、給料から天引きされている税金を取り戻すことも可能といえます。

 

 

ちょっと前、これを指南して逮捕者もでましたが、実はここには高いハードルが用意されています。

 

実は、サラリーマンの副業は事業所得ではなく、原則

 

雑所得

 

とされてしまうのです。

 

 

この意味は、給与所得との損益通算ができないということになります。

 

 

 

事業所得と雑所得の違い

 

 

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の所定の事業(政令で定める事業)から生ずる所得をいいます。

 

ポイントは、

 

・自己責任を伴い、副業収入で生活できる。
・継続、安定的に発生する

 

ことにあります。

 

 

雑所得とは他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいいます。
例えば、

 

・著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税

 

・講演料

 

これらも自己責任を伴いますが、不安定である、継続性に難がある点が特徴です。

 

 

 

サラリーマンの副業は、不安定であり、副業収入だけでは生活できるだけの十分な利益がでていないことが多いでしょう。

 

そうなると、雑所得となるのです。

 

 

事業の定義とは?

 

個人事業主になるには収益が継続・安定的に発生しなければなりません。

 

何年も赤字の事業は事業として成り立っているとは言えないのが当然なのです。

 

 

なお、「事業」の判断については以下の要素を総合的に勘案し、事業所得か雑所得かを判断することになっています。

 

①営利性・有償性の有無
②継続性・反復性の有無
③自己の危険と計算における企画遂行性の有無
④精神的あるいは肉体的労力の程度
⑤人的・物的設備の有無
⑥職業(職歴)・社会的地位
⑦生活状況
⑧業務から相当程度の期間継続して安定した収益が得られる可能性があるか

 

 

 

税務署の申告は、あくまでも自己申告です。
事業所得とすれば、事業所得になります。

 

しかし、後で税務署から否認されれば、さかのぼって5~7年税金を取られる可能性がある点は覚えておきましょう。

 

事業所得とするには、しっかりとした事業実態を持つことが重要だということです。

 

 

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