不動産の取得にかかる税金とは？不動産取得、登録免許、印紙税の解説

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した人に対して、その「取得」について1回限りで都道府県が課税する地方税です。

税率は本則4％ですが、土地及び住宅については平成27年3月31日までは3％とされています。

※以下の金額未満の不動産には、不動産取得税がかかりません。

　■土地：１０万円
　■新築家屋：２３万円（それ以外の家屋は１２万円）

新築住宅の課税標準の特例

新築住宅の場合、一定の要件を満たせば軽減措置があります。
課税標準である固定資産税評価額から1,200万円を控除して税額が計算されます。

 適用条件：床面積が50m2以上240m2以下であること＝特例適用住宅といいます

新築住宅の敷地に係る不動産取得税の軽減特例

一般の住宅用地については、宅地の固定資産税評価額の2分の1が課税対象になります。

また、土地を取得後一定期間内に特例適用住宅を取得した場合は、その土地取得にかかる税額からさらに減額されます。

減額される額は以下いずれか多い額です。

【納税方法】

マイホームの登記をしてから半年くらい後に都道府県から納税通知書がきますので、それにもとづいて現金で納付します。

不動産の登記等を受ける者に対し、登記申請時に国が課税するものになります。
不動産取得税と異なり、相続や法人の合併でも課税される点に注意しましょう。

課税標準

税率

マイホームを取得した場合の建物・土地の登記にかかる登録免許税については、下記の軽減税率が適用されます。

【適用条件】

土地の売買による所有権移転登記

　　固定資産税評価額×1.5％（本則2％）

【適用期間】

　　平成27年3/31まで

課税文書に印紙を貼り、それを印章または署名で消すことで国に納付する税金のことです。
売買契約書や、金銭消費貸借契約書を作成するときに課税されます。

※文書を複数人で作成した場合、連帯して納税義務を負います。

課税される文書

■不動産の譲渡に関する契約書

■地上権または土地の賃借権の設定、または譲渡に関する契約書

■消費貸借に関する契約書

■請負に関する契約書

など

課税されない文書

■国、地方公共団体が作成した文書 など

【納付方法】

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