日本固定費適正化相談センター  社会保険料劇的削減の窓口

社会保険料を「ガツン!」と削減

今からご紹介するのはオーナー経営者の社会保険料を「ガツン!」と削減するスキームです。 これはオーナー経営者なら間違いなく

 

 

「何それ?詳しく聞かせてよ!」

 

 

と“前のめり”になるようなお話です。

 

なぜなら、このスキームは次の7つのメリットをお約束するものだからです。

 

 

オーナー企業なら即効果を発揮します!

 

  ⇒決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。

 

面倒な手続きはありません!

 

  ⇒法定記帳の記載方法を変えて届け出るだけです。

 

法人の財務状況関係なし!

 

  ⇒赤字でも黒字でも効果のでるスキームです。

 

合法プランです!

 

  ⇒社会保険事務所に確認を取っております。(※税務署は関係ありません)

 

削減効果が大きい!

 

  ⇒人によっては数年で8桁のキャッシュを手元に残すことも可能です。

 

役員改定の必要なし!

 

  ⇒年収を変えず法人と社長個人の社会保険料だけを削減するスキームです。

 

法人と個人の支出を1円も変えず実現可能です!

 

  ⇒導入にあたっての追加支出はありません。

 

 

 

長引く不況の中、多くの中小企業が少しでもキャッシュアウトを抑えようと「経費削減」の努力を続けています。

 

ところが、社会保険料の「削減」となると、知識不足で具体的な対策を講じないまま、義務感のみで支払い続けている企業が多いのではないでしょうか。

 

 

しかし、現状で社会保険料には労使合計で30.654%もの負担割合が課されています。この数値は場合によっては税負担以上でしょう。

 

 

さらに、法人税は赤字ならば課税対象外になりますが、社会保険料は利益とは関係なく、たとえ赤字でも負担しなければならない制度です。

 

加えて、今後、社会保険料は毎年アップし続けます。 平成29年度まで「毎年」です。

 

つまり、このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額は年々逓減し続けてしまうのです。これでは日頃の経営努力も報われません。

 

従って、中小企業では会社経営のキャッシュフロー改善のためにも、できるだけ早い段階で、社会保険料対策を行うことが急務の課題といえるのです。

 

 

オーナー経営者が社会保険料を削減すべき理由はまだあります。 それが以下の4つです。

 

理由その1:「経費削減に直結する!」

 

現在(平成26年度)の社会保険料率は次のとおりです。

 

 

このうち厚生年金保険料率は平成29年まで毎年0.354%ずつ上昇し、最終的には労使合計で18.3%になることが法律で決まっています。

 

そう考えると、役員報酬はもちろん、従業員給与に対して、実に28%から30%近くのキャッシュが社会保険料として徴収されていることが分かります。 

 

 

 

社会保険の保険料率(平成26年度)

社会保険料劇的削減の窓口

 

 

社会保険料は経費の一部です。 従って、オーナー経営者の社会保険料の削減はそのまま経費削減につながります。

 

経費削減ができれば企業のキャッシュフローも改善され、その分でより良き事業運営に資金を投下することができるのではないでしょうか。

 

 

理由その2:「健康保険制度の矛盾」

 

決して安くない健康保険料を毎月支払い続けるのは、万一の病気やケガなどに備えるためです。 しかし、ある意味では、健康保険は保険料を多く支払うと給付内容が下がるのです。   以下、報酬の違いによる保険料と給付内容の比較です。

 

 

 

健康保険の保険料と給付内容

 

社会保険料劇的削減の窓口

 

ご覧のとおり、報酬20万円と報酬120万円と比較した場合、1ヶ月に支払う保険料の差はなんと116,352円です。一方、健康保険の給付内容を比較してみると・・・

 

 

そう、違いは「出産手当金」と「傷病手当金」だけです。 逆に、報酬20万円が有利なものもあります。 それは「高額療養費」です。

 

報酬20万円は57,600円で済む一方で、報酬120万円はなんと254,180円の支払いになります。

 

高額な保険料を支払うほど自己負担割合が高いという矛盾です。 (民間の生命保険ではありえないことです)

 

たしかに、「出産手当金」と「傷病手当金」は報酬120万円の方が手厚くなっていますが、これはよくよく考えてみると、オーナー経営者のあなたにとってはあまり意味のない制度です。

 

まず大前提として、「出産手当金」は女性限定の給付です。 あなたが女性で出産の予定があるなら給付されますが、そうでない男性にはまるで関係のない話です。

 

 

次に、「傷病手当金」ですが、その給付条件は休職期間中に報酬が支払われない場合に給付される制度です。 逆にいうと、休職期間中に報酬を受け取っていれば給付されないわけです。   ここで考えてほしいのは、病気やケガなどで経営者のあなたが休職したとして「報酬を受け取らないということがありますか?」ということです。

 

通常では考えられないケースでしょう。

 

従って、「出産手当金」と「傷病手当金」の給付内容の差は大したメリットではないわけです。

 

このように報酬の違いによる健康保険料と給付内容を比較してみると、高額な保険料を支払うメリットを見つけるのが難しいとわかるでしょう。

理由その3:「将来受け取る年金のコストパフォーマンスが悪すぎる!」

実は、ここにも社会保険の矛盾があります。 ご存知のとおり、厚生年金の保険料は労使折半で負担する仕組みです。

 

となれば、オーナー経営者ならどちらの保険料も自分で負担しているのと同義といえます。

 

そう考えると、支払った保険料に対するコストパフォーマンスが悪すぎるのです。

 

 

 

現在の厚生年金の保険料率は17.474です。(※毎年0.354%ずつ保険料率が上がります) 仮に、40年間ずっと厚生年金に加入していて標準報酬月額が50万円だったとしましょう。すると、以下の保険料を支払っている計算です。

 

 

 

600万円 × 17.474% × 40年 = 41,928,000円

 

  一方、受取年金額はというと、老齢基礎年金で年額772,800円です。(平成26年度) これに加えて老齢厚生年金の額はおおよそ、、、

 

 

600万円 × 5.481/1,000 × 40年 × 1.031 × 0.985 = 年額1,335,875円

 

 

 

つまり、老齢基礎年金と老齢厚生年金でおおよそ年額2,108,675円(年額772,800円+年額1,335,875円)になります。

 

そうなると、「いったい何年で元が取れるのか?」という問題になるわけですが、その答えはズバリ、「約20年」です。

 

  41,928,000円 ÷ 2,108,675円 = 約19.9年

 

  65歳から年金を受け取って20年経ったら年齢は85歳です。

 

 

民間の金融商品で85歳以降は「トクですよ!」と勧誘されたとしましょう。 「あなたならその商品に契約しますか?」という話です。

 

このようにオーナー経営者の場合は将来受け取る年金のコストパフォーマンスが悪すぎるのです。

 

老後資金の積み立てという観点から考えれば、他に有利な資産形成の方法がいくらでもあります。

理由その4:受給年齢に年金を受け取れない可能性がある

たしかに、コストパフォーマンスは悪くても、厚生年金の保険料は多く納めればその分将来の年金受取額も多くなります。

 

しかし、現行制度には「在職老齢年金」というものがあります。 

 

これは何かというと、厚生年金を受け取る権利のある人が同時に厚生年金に加入していて、その人の報酬が高い場合は“年金を受け取れない”という制度です。

 

「在職老齢年金」は、その人が昭和12年4月2日以降生まれなら70歳だろうと、80歳だろうと、ずっと適用されてしまう制度です。

 

ということは、年金受給年齢に達した時点でスッパリと会社経営から引退しないと、

 

「本来受け取れる年金が受け取れませんよ!」

 

ということです。  だったら何のために高額な保険料を支払っていたのか?

 

これまで高額な保険料を支払ってきたのに受給年齢になっても年金を一銭も受け取れない。 そんなバカな話があるわけです。

 

 

 

 

 

それでもまだ何の対策も打たず毎年アップする社会保険料を払い続けますか?

 

 

 

 

さて、あなたが社会保険料を削減すべき4つの理由をお話してきました。

 

とかく税務対策となると、積極的に取り組むオーナー経営者も多いのですが、こと社会保険料に関しては、誰からも具体的なアドバイスをされたことがないなどの理由で、これまで手つかずのままだったケースがほとんどです。 

 

 

しかし、負担増が話題になる「増税」と異なり、自動的に徴収される社会保険料の上昇は「見えない増税」といえます。

 

おまけに、オーナー経営者は従業員とは違って実質的に負担している社会保険料は倍額なわけですから、その痛手はダブルパンチになります。 

 

 

さらに、ショッキングなニュースがあります。 2012年4月17日付の日本経済新聞に次の記事が掲載されています。

 

厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らみ、2025年度の社会保険料は現在より15%強も増え、年収の3割を超える見込みだというのです。

 

 このような状況の中で、「何の対策も打たずに毎年アップする社会保険料を払い続けますか?」という話なのですが、もしもあなたの答えが「甘んじて払い続ける」というのであれば、これ以上は私どもから何も申し上げることはありません。

 

 

 しかし、もしもあなたの答えが「いや、合法的に社会保険料を大幅節減して、手元キャッシュを大きく増やしたい!」というのであれば、ここからが本題です。

 

 

 

同じ業界で売上も同程度、年齢も同じ、年収も同じ、

 

なぜ2人にはこれだけの差が生まれたのか?

 

 

 

 以下は法人負担分も含めた金額です。 ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。

 

ここに個人の所得税と住民税を加えたものが手取りになると考えると、「稼いでもお金が残らない・・・」という理由が見えてくるのではないでしょうか。 

 

 

 

役員報酬額別の社会保険料(労使合計)

 

社会保険料劇的削減の窓口

※介護保険料を含めた場合で計算

※健康保険料は東京都協会けんぽの場合で計算

 

 

 

 

では、次に2人のオーナー経営者のケースを見てみましょう。 2人は東京で事業を営むオーナー経営者で、同じ業界で売上も同程度、年齢も同じ、年収も同じでした。

 

ところが、ひとつだけ違っている点があったのです

 

・・・ それが社会保険料です。 佐藤社長は「約258万円」の負担。 鈴木社長は「約167万円」の負担だったのです。

 

 

社会保険料劇的削減の窓口

 

 

 

 

 

 

年収は同じでも「年間91万円」もの社会保険料の違い!

 

 

 

 ご覧のとおり、法人負担を含めて佐藤社長と鈴木社長の社会保険料は「約91万円」も違います。

 

社会保険料以外は佐藤社長も鈴木社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。

 

 なぜでしょうか? 

 

それは、鈴木社長が『社会保険料劇的削減スキーム』を導入したからです。 もちろん、佐藤社長もそのスキームを実践すると鈴木社長のようになります。

 

社会保険料の削減額は「年間約91万円」です。

 

ここでのケースでいうと、年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。経営環境や法律が変わったわけでも、急激に売上が伸びたわけでもありません。

 

しかし、これだけの差がでるのです。 そして、もちろん、あなたにも同じことが当てはまります。

 

 

『社会保険料劇的削減スキーム』では役員報酬等を改定する必要はありませんので、税務署への届け出は不要です。 導入に際しては法定帳簿の記載方法を変更のうえ年金事務所(旧社会保険事務所)に届け出るだけです。

 

つまり、すぐに削減効果を実感していただけるのです。

 

 

 

いかがでしょうか? 少しは興味を持っていただけたでしょうか。  

 

通常の社会保険料削減策といえば、その効果も限定的で、ある程度の規模の会社(従業員数が多い)でないと、企業のキャッシュフローに劇的なインパクトを生み出せず、それでいて実行するのが面倒なものばかり、というのが実情です。

 

 

例えば、市販されている社会保険料削減のノウハウ本には次のような方法が書かれています。 

 

 

・従業員の退社日を末日より1日早める

 

・昇給月を7月にする

 

・交通費の支払い方法を工夫する

 

・借り上げ社宅制度を導入する

 

・従業員の給与を年棒制にする

 

・業務請負制度を導入する ・・・etc

 

 

ところが、今回の『社会保険料劇的削減スキーム』はそうした削減策とは大きく一線を画すものです。 なぜなら、ここで紹介するのは、

 

“法人と個人の支出を1円も変えず、社会保険料だけを大幅削減し、法人と個人の手元キャッシュを最大8桁増やせる独自のノウハウ”

 

だからです。

 

平成16年の年金法改正以降、社会保険料の負担は毎年増えています。 その負担アップは平成29年まで続くことが決まっています。 そして今、それでも足りないと消費税増税です・・・。  

 

これまで負担が重いことはわかっていても、知識が少ないために削減方法が追及されてこなかったのが社会保険料です。 しかし、社会保険料の削減は決して「聖域」ではありません。

 

『社会保険料劇的削減スキーム』は「社会保険料の負担を何とかしたい・・・」と苦しむオーナー経営者のために開発したものです。

 

私は社会保険のプロとして、『社会保険料劇的削減スキーム』で中小企業にとって重くのしかかる社会保険料を「ガツン!」と削減するお手伝いをしたいと考えています。 

 

その第一歩として、、、 

 

 

社会保険料劇的削減の窓口 

 

 

完全無料であなたの社会保険料削減額をシュミレーションいたします。 役員報酬は人によって異なりますので、まずは

 

「あなたの場合はどれくらい削減できるのか?」

 

をご報告させていただきます。

 

そのうえで法人とあなたにとって「大きな効果が期待できる」とご判断いただいた場合は導入をご検討ください。 

 

もしあなたがオーナー社長で「ガツン!」と社会保険料を削減したいとお考えなら、今すぐ以下のボタンをクリックしてください。

 

あなたには何のデメリットもリスクもありません。 あるのは、社会保険料を削減した後の経済的メリットだけです。

 

しかも、そのメリットを享受するために必要なのは、、、 

 

 

 

たった一言「と・り・あ・え・ず」とおっしゃって

 

以下のボタンをクリックするだけです!

 

 

 

 

 

クリックしていただけば、4営業日程度であなたの“社会保険料削減額”をご報告いたします。

 

その結果をもとに『社会保険料劇的削減スキーム』の導入をご検討ください。

 

 

 

『社会保険料劇的削減スキーム』の導入にあたって初期費用は一切かかりません。 報酬については実際に『社会保険料劇的削減スキーム』を導入いただき、その効果を検証していただいた場合のみ発生いたします。 それ以外の費用(事前診断費、資料作成費、交通費など)は何もかも不要です。 

 

《『社会保険料劇的削減スキーム』導入までの流れ》

 

 

社会保険料劇的削減の窓口

 

 

私どもの目的は社会保険料を削減して「あなたと法人に残る手元キャッシュを最大化」

することです。そのお手伝いをすることで報酬をいただいております。

 

従って、事前診断の結果、今回の『社会保険料劇的削減スキーム』を導入いただいても「効果が期待できない」ことが分かれば、大変申し訳ないのですが、逆に今回のご提案はなかったことにさせてください。

 

あなたと法人の双方にとって「大きな効果が期待できる」場合に限り、ご提案させていただきます。私どもからあなたへのご提案はいたってシンプルです。

 

 

 

実は、あなたと法人の支出は1円も変えず、

 

合法的に社会保険料だけを大幅に削減して

 

数年後にあなたと法人の手元に残るキャッシュを

 

最大8ケタ増やす方法があるのですが

ご興味はありますか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もしあなたの答えが「Yes!」であれば、今すぐお申込みフォームをクリックしてください。あなたにあるのは社会保険料削減後のメリットだけ。

 

さぁ、あなたも社会保険料の削減をすすめて、その原資を有効な事業活動にお役立てください。あなたからのお申込みを、こころよりお待ちしております。 

 

 

 

日本固定費適正化相談センター

                      

                               

 

 

 

 

 

 

 

追伸:

 

全国どこでも対応可能です。削減シミュレーションの結果は、4営業日程度でご報告いたします。

 

社会保険料は今月も来月も、そしてその先もずっと払い続けなければならない「固定費」です。しかもその金額は年々上昇していきます。

したがって、お申し込みが早いほど「利益アップ」も早期実現いたします。

 

 

 

 

 

「とりあえず」と考えて、今すぐ”削減シミュレーション”をご利用ください!

 

 

           


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