ドクター攻略

ドクターといえば、高所得者の代名詞とも言えます。フローリッチからスタートし、不動産なども所有するストックリッチになり、さらに収入も財産も多いスーパーリッチへと上がっていきます。家業として代々ドクターということも多く、自分の子供も医学部に進学させたいとも思っているため、貯蓄志向が高い人たちです。つまりステージに合わせて、さまざまなニーズがあり、多くの営業マンにとって魅力的なマーケットと言えるのです。

一般個人と同じように、ドクターにもライフサイクルがあります。大きく分けると１．研修医、勤務医２．個人開業医３．医療法人成り４．承継期となり、そのサイクルに合わせたニーズの変化に対応することが求められます。

医師だけが使える特別な経費”社会保険診療報酬の所得計算の特例”を知っておきましょう。これは、実際の経費にかかわらず、社会保険診療の医業収益には、一定の率をかけて経費としてもいいとされているものです。簡単に言えば、超優遇されています。かかった経費よりも多くの経費を計上させてくれる制度なのです。この制度が使える唯一の条件は、年間の社会保険診療報酬の医療収益が５０００万以下であることだけになります。しか...

当たり前ですが、見込み客が抱える悩み、課題を想定しておくことは重要です。そしてそれは可能です。個人顧客の悩みは千差万別ですが、ドクターというくくりの中ではある程度共通の悩みが存在します。それらの悩み全てを解決できれば相手にとってもこれほどいいことはないのですが、現実にはそうもいきません。でも、悩みを知っておく事で、自分でできることは明確にしておく、自分ではできないけれどもできる人を紹介できるように...

例えば個人開業医が１億の収入（経費は7000万）を得たとします。すると、１億－７０００万＝３０００万に対して所得税住民税がかかります。ざっくり言えば、税率は５０％ですから、税金は１５００万。残りは１５００万ということになります。つまり、１億に対して１５％しか手元に残らないといえるのです。

ずばり、お金を残す（有利に貯めたい）ことにニーズがあります。個人開業医は大きな借入とともに事業を開始しています。個人が借金を返すためには、所得税税引き後の資金が必要になります。また、子供の教育資金が多額にかかります。公的な保障の薄い自営業者のため、将来への積立や働ける間は大丈夫だけど、働けなくなった時への備えなど多くの不安も抱えています。こういう背景があるから、ドクターはお金を有利に貯めていきたい...

診療報酬が５０００万超となり、所得が１８００万を超えてくると、税金の流出の大きさが関心事になってきます。つまり、儲かっているから困っているのです。何といっても税率は５０％であり、稼ぎの半分が税金で出ていくことになります。もっと有利にお金を残せないのか？考えて当然なのです。

医療法人は、医療法によって営利を目的にすることが禁じられています。そこで、医療法人でできない事業を行うために、ＭＳ（メディカルサービス法人）が設立されています。このＭＳ法人は通常の会社です。会社として医療営利事業を行っている会社を総称してＭＳ法人といっています。通常の会社ですので、医療法の適用を受けることはありません。一般的には、不動産事業として医療法人に対して病院の土地や建物を賃貸したり、病院で...

勤務医や医療法人理事長などは、厚生年金に加入しています。一方、個人開業医は国民年金であり、圧倒的に社会保障が少ないといえます。したがって、不足する保障を埋めるニーズが強いといえます。ただし、それをカバーするための有利な共済制度が整備されており、それを知らずに提案することはあり得ません。せっかくあるものを使いながら、それを補完する提案を行うというのが王道なのです。

医療法人は、配当が出せません。したがって、利益の積み上げが大きくなり、結果相続財産が膨らんでしまうことが考えられます。また、相続財産は医師資格の有無、医療事務へのかかわりと関係なく、相続人に帰属します。仮に病院経営にかかわらない相続人が関与してきた場合、病院経営そのものが立ちいかなくなることもあるでしょう。ドクターにとって、相続の問題は重大な問題なのです。FPとしては、細かい専門的なことは税理士と...

答えは単純です。2つしかありません。①ドクターのいる場所に行く②ドクターを集めるふざけているようですが、これしかないのです。今回はドクターのいる場所に行くことを考えていきます。

やはり知識が重要ドクターは猛烈な勉強をして、日々仕事に向き合っている方々です。本物の一流の情報を求められるのは当然です。貴重な時間を使うのであれば、当然質の高い情報を求めます。したがって、ドクターのお金周りの情報の質と量は、誰かに負けてはいけません。。もちろん、ドクターの気になっていること、興味のあることなどへの情報の感度を徹底的にあげておかなければいけません。それには努力も時間もお金もかかるでし...

多くのドクターは、リタイア後の生活を見据えて資産形成をしています。しかし、そのほとんどは預金、預貯金でため込んでいます。今後の日本を考えると、インフレなどの影響で大きく目減りしてしまうことも考えられます。一方、世の中には数多くの投資商品、金融商品があるわけです。将来を見据えて資産構成を考え、実行しておくことがドクターには大切なのです。

海外には、日本では考えられないような高い運用益を確保できる商品があります。投資信託近年、複数の投資信託をパッケージにして一つの投資信託として設定されたファンド・オブ・ファンズが注目されています。日本にいながら海外資産への積み立てを行なっていく商品もあるので、気軽にできる海外投資の一つです。海外口座を持つことによってさらに選択肢は広がります。海外の投資信託には、年間運用益が10～20%といった商品も...

日本において個人が海外の生命保険に加入することは法的に禁止されています。日本の生命保険の利回りは、どんなによくても2%もいかないでしょう。でも、海外は違うのです。年5%はゆうに越すパフォーマンスを出す商品もあるのです。でも、残念ながら、日本の居住者は国内で営業していない海外の保険会社とは契約することはできないと定められています。でも、これはあくまでも個人です。実は、法人なら可能なのです。

富裕層向けPBサービスＰＢとは、おおよそ１億円以上の金融資産を持つ富裕層向けに、あらゆる錦秋サービス、コンシェルジュサービスを提供する金融機関を言います。スイスが代表的ですが、まさに発祥の地であり、金融サービスの提供にとどまらない、ライフプラン全般に関わるあらゆるサービス提供を行っています。一方日本はどうでしょうか。日本の金融は様々な制約があり、まだまだ縦割りの業務しか行えないという実態もあります...