公的介護制度とは？

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高齢化社会の進展に伴い、国民に幅広く負担を求めて財政安定化を図りつつ、介護福祉サービスを給付する制度です。

 

 

 

保険者

 

：市区町村（介護保険料は地区町村によって違う）

 

※市区町村は要介護認定をするのみで、実際のサービスは介護サービス事業者が行う
（現金給付はありません。サービスの現物支給です。）

 

 

対象

 

第一号被保険者：６５歳以上

 

第二号被保険者：４０歳～６４歳

 

 

 

介護の保険の給付事由

 

■要介護状態

 

■要支援状態

 

 

 

 

 

 

 

保険料納付

 

 

第一号被保険者：年金を支払う際に徴収されます。

 

第二号被保険者：各医療保険者が賦課、徴収

 

 

 

給付を受けるためには

 

 

市町村等から以下の認定を受ける必要があります。

 

■要介護状態とは身体上又は精神上の問題がある為に入浴・食事等の日常生活の基本的な動作の全部又 は一部について6ヶ月にわたり継続して常時介護が必要な状態をいう

 

■要支援状態とは身体上又は精神上の障害がある為に6ヶ月にわたり継続して日常生活を営むのに支障のある状態をいう

 

それぞれの基準は以下の通りです。

 

 

 

利用者の負担

 

 

原則1割です。

 

但し、要介護度に応じた支給限度額が決まっています。
その限度枠を超えたら全額自己負担になります。

 

 

 

高額介護サービス費

 

介護サービスを利用して支払った１割の自己負担額が１ヶ月の合計で３７，２００円を超えた分（市町村民税課税世帯）を払い戻しされる制度
 
※自己負担額には福祉用具購入費・住宅改修費の１割負担や、施設入所中の食費・居住費（滞在費）及び日常生活費等の利用料は含まれません

 

 

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