相続財産の評価

相続財産は、「財産評価基本通達」において規定され、資産の種類ごとに評価ルールが決まっています。動産の評価　動産は、原則１個または１組ごとに評価します。評価は、売買実例や精通者意見価格等を参酌して行います。ゴルフ会員権の評価取引相場の有無等によって異なります。■取引相場のあるもの課税時期の取引価格×７０％＋取引価格に含まれない預託金等■取引相場のないもの株式型会員権株式の価額で評価株式・預託金併用型...

預貯金の評価定期預金等は以下にて評価します。預金残高＋既経過利子の額※既経過利子の額とは、相続開始時に解約するとした場合に支払いを受けられる利子から、　源泉所得税等を差し引いたものです定期預金以外で、課税時期に既経過利子が少額なものは、預入残高で評価します。現金はほぼそのまま評価されるってことですね。利付公社債債券価格は、額面１００円あたりに対しての価格で表示されます。通常、額面を100円として発...

自社株の評価方式は大きく２つ自社株は、持つ人によってその意味合いが変わります。経営者にとっては、経営権の掌握が目的であって、その財産価値には意味がありません。なぜならば売ることは基本的にないからです。一方、配当をもらうことだけを目的に自社株を持ってくれる人もいます。そういう人は経営権には興味がありません。興味があるのは財産としての価値だけです。上場会社の株式であれば、市場があるのでタイムリーに売買...

株主の判定まず言葉の意味を理解します。似たような言葉が並んでいるので難しく感じるかもしれませんが、実際は順番に見ていけばいいだけですので意味を理解するようにします。ここに書いてある株主は、経営に近い人たちです。原則的評価方式とは、経営に関わる人たちが自社株を持ったときに適用される評価方式でした。この「経営に関わる」というのを、ここに書いてある区分で判断していくことになります。では、ここでは大まかな...

特定評価会社にあたるかどうかを判定するこの特定評価会社に当たると、会社規模にかかわらず純資産価額方式で評価することになります。つまり、高く評価されてしまうケースが出てくるということです。

会社規模を判定します★２０１７改正あり↓↓３つ目のステップです。会社規模を判定します。会社規模を判定するのは、規模によって計算方法が決められているからです。試験としては問題で大会社とか中会社と指定されているのでこのページは飛ばしてもかまいませんが、実務では必ず必要になるので目は通しておきましょう。判定要素は、３つです。①従業員の人数②簿価ベースの総資産価格（決算書の貸借対照表の一番下の資産を合計し...

【重要】類似業種比準価額を解説↓↓類似業種比準価額を理解しよう類似業種比準価額を理解していきます。その前に、企業の決算書を見たことがありますか？もしくは見て理解できますか？少し簡単に触れておきたいと思います。企業の成績や状況を表すのが決算書です。大きく、１年間の成績表である損益計算書（ＰＬといいます）と、創業から現在までの資産と負債の状況を表す貸借対照表（ＢＳといいます）から構成されています。企業...

純資産価額方式のイメージ純資産価額方式の基本的な考え方は、企業を清算するとみなした場合の価値を求めようとするものです。資産をすべて売って負債を返済し、残ったものから法人税等を支払った残りがいくらになるのか？という考え方になっています。具体的には、すべての資産を時価評価（相続税評価額）で計算していきますので、帳簿と相続税評価の差額＝資産の含み益が株価に反映されることになります。したがって、歴史の古い...

配当還元価額方式配当を目的に株を保有する人の評価を求めるときに使われます。同族関係者以外は経営権などもないので、会社の資産や含み益などを一切考慮せず、配当のみで株価を算出します。したがって、同族株主の場合の評価に比べて著しく安く評価されることになります。考え方は、年間１割配当をしている会社を標準として、株価を算出します。ポイント①配当には、記念配当や特別配当など毎期継続しないものはカウントしない②...

優良企業の自社株は対策が必要見てきたように、優良企業の自社株は「隠れ負債」になる可能性を含んでいます。社長が元気で働いているなら何の問題も起こしません。しかしひとたび相続が発生すると、いきなり問題が顕在化します。そして、想像以上に多くの資金を必要とすることになるでしょう。その時の会社の体力にかかわらず、この局面を乗り越えられるようにしておかなければ事業の継続性は担保できません。ここからは対策につい...

役員退職金の支給｜評価引き下げ対策役員退職金を支給すると、会社から資産が流出し、利益の圧縮になります。したがって、純資産価格に即効果がでますし、１年遅れで類似業種比準価格にも効果が出ます。また、法人から個人への資金移転には所得税の負担がありますが、大きな優遇処置がありますので積極的に使っていくべき対策といえます。まず、非上場会社の退職金はいくら払えるのでしょうか？

宅地評価の概要土地には４つの価格があります。①実勢価格：つまり取引されている価格です。②公示価格　■国土交通省庁の土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて官報に公示したもの　■１/１基準　３月発表です。　■都市と周辺に標準地を選び、1地点を2人の不動産鑑定士が別々の調査で評価。最新の取引事情や収益性なども加味され、国内の公的な土地評価の基準とも言えます。なので、この二つはほぼ同額になります。③固定資産...

土地の評価単位土地の評価については、利用単位で評価するということを覚えてください。利用単位とは、わかりやすくいえば自由に使えるかどうか？ということです。それが居住用でも事業用でも関係ありません。あくまで土地を持っている人がだれで、その他人が自由に使えるかどうかだけを見ていきます。

では宅地の評価方法を具体的にみていきましょう。一方路線（土地の一つの面が道路に接しているケース）公式は、「路線価×奥行き価格補正率×地積」です。奥行価格補正率とは、極端に奥行きがあったりなかったりすると、その土地の利用に対して使いづらいということがでてきます。要は、使いづらい土地は評価が低くなるということです。

ここでは、角地と準角地の評価方法を見ていきます。■目次■　１角地の評価方法　２準角地の評価方法

ここでは、複数の道路に囲まれた土地の評価方法を見ていきます。■目次■　１二方路線の評価方法　２三方路線の評価方法　３四方路線の評価方法

借地借家法に簡単にふれておきましょう。土地建物は人に貸すことができます。借りた人は、そこで生活をしていきます。にもかかわらず、地権者がいつでも出て行かせることができるとしたらどうでしょう。安心して生活をすることができません。したがって、安心して借り続けられることができるように、賃借人を保護する特別なルールが必要なのです。これを定めているのが「借地借家法」になります。少しだけ押さえておきましょう。

貸宅地の評価では貸宅地についてみていきます。例えば、ＢはＡから土地を借り、その上に建物を建てて済むケースを考えてみます。借地権を設定すると、土地の権利が二つに分かれます。①底地（土地の持ち主Ａの権利です）②借地権（Ｂ）そして借地権の割合がどのくらいかは、国が決めています。路線価図にあった、路線価の後ろについていたアルファベットでしたね。

貸家建付地の評価次は、貸家建付地です。要は、土地を持っている人が自分で建物を建てて、そこを他人に貸し付けるケースです。例えば、土地をもつＡが建物を建てて、Ｂに貸すケースを考えてみます。

建物の評価方法自宅等であれば、固定資産税評価額そのものです。貸している場合、貸家としての評価なので借り手の借家権割合（30％）の分だけ減額されます。自用地価格×（1-借家権割合）となります。建築価格１億円の建物を立てた場合の評価相続税対策で、更地にアパートなどの貸家を建てるというものがあります。これはどんな効果があるのでしょうか。

財産の評価は同じじゃない例えば財産の時価が１０億を持っている人がいるとします。Ａさんはすべて現金で１０億（すごい！）持っています。Ｂさんは土地と建物を合わせて１０億です。土地が８億、自宅が２億です。それぞれ相続が発生した場合、ＡＢそれぞれが持つ財産は、いくらに評価されるでしょうか？

小規模宅地等の特例≪1≫「被相続人の居住用宅地」小規模宅地等の特例は、大きく二つに分かれます。「居住用宅地」と「事業用宅地」です。それぞれの理解の仕方を学びましょう。

小規模宅地等の特例≪２≫「被相続人の事業用宅地」次は事業用宅をみていきましょう。