長期定期のフル活用

役に立つFP情報ドットコム ＞ 法人保険コンサルティング ＞ 長期定期のフル活用

名の通り、保険期間が長期にわたる保険です。
保険期間は最長100歳で、保険料は保険期間中変わりません。

 

逓増定期よりは緩やかに立ち上がり、ピークが長いのが特徴です。
もちろんピークを過ぎると満期に向かって解約返戻金は減っていき、最終的に0になります。

 

逓増が鋭角な山のように推移するとすると、長期定期はなだらかな台形のように推移すると言えます。

 

 

ピークが長いので、経営上起こりうる予定外のことに柔軟に対応することが特徴で、特に45歳くらいまでの社長役員によく使われています。

 

 

 

経理処理は？

 

 

105のルール

 

はわかりますか？

 

これは暗記してしまってください。

 

加入年齢＋保険期間の2倍>105
 
これに当てはまるものは半損
当てはまらないのは全損

 

となります。

 

 

例えば、40歳の社長で全損になるギリギリのラインは式から逆算して

 

（105-40）÷2＝32.5

 

つまり、

 

40歳＋32.5年＝72.5歳定期

 

までは全損、72.5歳超の定期は半損となるのです。

 

半損とは、半分を保険料、半分を前払保険料として経理処理することで実現します。

 

なお、半損なのは保険期間の6割の期間。
その後は全損かつ、それまで資産計上してきたものも残りの期間で按分して損金とします。

 

『前払保険料』として計上するのは、このように後で取り崩し損金処理するからです。

 

 

 

 

低解約タイプ

 

 

逓増と同じように、長期定期にも低解約タイプが存在します。

 

契約から10年程度は解約返戻率を60～70%に抑え、その後は一気に90%以上まで立ち上がるというものです。

 

10年程度の繰り延べで、途中で解約する可能性のないニーズに対応すると言えます。
安定したキャッシュフローが見込める不動産管理会社の修繕積立金対策などは最適でしょう。

 

 

 

 

 

安定した商品性

 

 

超長期の保障を確保しつつ、利益と資金の繰り延べができる点で安定した商品といえます。
また、税務面も改正リスクの低い商品と言えるでしょう。

 

45歳以下の経営者なら必ず一本は持っておくべき経営の調整弁と言えます。

 

 

 

 

最初から入れなくても

 

 

経営の状況によっては、保険料負担が重くていきなりは始められないといったこともあるでしょう。

 

しかし、保険を活用できるのは

 

健康な人だけの特典

 

なのです。

 

 

なので、余裕が出た時には残念ながら入れないということもありえます。

 

 

なので、
 
変換

 

を活用します。

 

 

10年定期や全損ギリギリの定期保険に加入しておいて、余裕が出たら変換して長期定期に変えることができます。

 

その時の健康状態は関係ありません。

 

将来無選択で移行できる権利を、健康なうちに前もって確保しておく。
これも保険にしかできない機能なのです。

 

変換は保険会社によって異なるので要チェックです。
変換可能な商品のバリエーションは、保険会社選定の重要なファクターと言えるのです。

 

 

 

変換は退職時の選択にさらなるバリエーションをもたらす

 

退職時に保険を解約して退職金の原資にする。

 

ごく普通の手法です。
変換を活用すると、さらに提案がバージョンアップします。

 

変換をすると、解約返戻金が払い戻されます。
これは解約と同じ効果です。

 

問題はそのあとです。
さらに、自社株対策が必要な会社であれば、まだまだ保障のニーズはあるはずなのです。

 

お金を貯める必要はないけれど、保障の必要性はある。
こういう法人も存在します。

 

退職後に掛け捨ての長期の保障に、健康状態を問わずに加入できることは大きな付加価値の一つなのです。

 

こういったことを、提案の最初から盛り込んでおけるかどうか？は重要なポイントです。

 

 

 

 

 

長期平準定期は、各社の主戦場といえます。
返戻率の差は数％の間で各社しのぎを削っています。

 

ということは、商品力だけで勝負するのは難しいということです。

 

数％の差をはねのける付加価値の提供こそ、選ばれる理由になるのです。
 
情報提供こそ、付加価値です。
様々な引き出しを増やしていきましょう。
 

法人プロも。これからの人も。 ありそうでなかった新サービス開始しました　

メルマガ登録『法人保険実践講座』　

長期定期のフル活用 合わせて読みたい

最も効かない経営者保険のアプローチ

税のトレンドから戦略を考える

法人税が下がるほど有利になる

保障の基本　連帯保証債務の恐ろしさ

取引先が倒産！！に備える

1/2定期の本当の話法

個人事業主は所得税の節税ができないのか？

サラリーマンにも所得税節税の手段を提供する

個人法人どっちがいいのか？

相続、事業承継の保険を先行させる方法

生命保険営業は苦行？

経営者保険に無競争状態を作る方法

出口戦略のバリエーション

簿外資産という宝

ステージと収益状況に合わせた話法の組み合わせ

いくら払えるのか？

資金繰りに悩む相手の心をひきつける方法

定期保険の成長に合わせた変化バリエーション

役員給与に強くなる

市場には出口対策予備軍があふれている

逓増定期のフル活用

福利厚生保険のフル活用

決算書をきれいにする保険

逆ハーフタックスを考える

保険が他の金融商品より優れているのは？

医療保険をただで手に入れる

介護保険は経営者に必須

法人から個人への資金移転

オペレーティングリースとは？

オープニングインタビューで何を話すか？

まずは信頼関係を作る

保険の目的を問う！

自分という商品

保障売りこそ差別化

一般社団法人を使う相続対策の効果は？

事前準備がすべて

2017税制改正からのチャンス