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法人税が下がるほど有利になる保険って？
税金の中で、唯一減税傾向にあるのが法人税です。
これまで法人保険の活用法の中心は、節税効果がありました。
しかし減税になってくると、どんなことが起こるでしょうか？？
実質返戻率という考え方
定期保険などを法人で加入すると、保険料の全部ないし一部が損金処理することができます。
それによって、本来払うべき法人税の一部が払わずに済むという考え方です。
単純な税の繰り延べのため、出口で課税される点、それから常に保険料を上回る利益が出ている前提での指標のため、この考え方自体がどうなのかという話もあります。
ここではその議論は脇に置いておいて、
・実質返戻率が100％を超えれば実行する意味があり、
・100％を下回れば実行する意味がないという前提で、
法人税率が下がっていく影響を見てみます。
全損の定期保険
払った保険料がすべて損金になりますが、途中で解約した場合に戻ってくる返戻金は支払った額の75～80％程度（単純返戻率といいます）が戻ってくるというのが一般的です。
実質返戻率が100％を超えていれば、保障も付くからいいでしょということです。
ケース①実効税率が３５％の場合
・単純返戻率：80％⇒実質返戻率123％ （※計算は下記の通り）
・単純返戻率：75％⇒実質返戻率115％
ということで、まだやる意味はあると言えます。
※例えば保険料を１００万円と仮定すると、全額が損金ですから払わずに済んだ税金が35万円。
したがって、実質的な保険料負担は100－35＝65万円となります。
戻ってくるのが80万円ですから、80万÷65万＝123％となります。
ケース②実効税率が２３％（ほとんどの中小企業がここに当てはまるのでは？）
・単純返戻率：80％⇒実質返戻率103％
・単純返戻率：75％⇒実質返戻率97％
なんと、戻る金額が少ないと実質返戻率が１００％をきっています。
つまり、やる意味がないということです。
一度加入して、今後税効果が減っていくほど、やらなければよかった商品に変わってしまうことがある。
ということを意味しています。
全損の定期保険も、ピークで75％まで貯まっていくのであり、効果が消えたからといって早期にやめるともっと意味がなくなってしまいます。
戻りの悪いものは、商品が変わらないのに税率が下がれば下がるほどやる意味がなくなるのです。
長期定期保険（1/2定期）
では、1/2定期といわれる保険のケースを考えてみましょう。
支払った保険料の1/2が損金処理できます。
そして、ピーク時の単純返戻率は95％～９８％程度でしょうか。（もっと悪いものも100％超えるものもあります）
ここでは、悪くて90％、良くて98％のケースで考えてみます。
ケース①実効税率が３５％の場合
・単純返戻率：90％⇒実質返戻率109％
・単純返戻率：98％⇒実質返戻率119％
ケース②実効税率が23％の場合
・単純返戻率：90％⇒実質返戻率102％
・単純返戻率：98％⇒実質返戻率110％
税率が２３％、単純返戻率が90％でも効果があると言えます。
1/2定期は長期でかけることが多い商品です。
将来的に税率が下がっていっても、意味を保ち続けられると言えるわけです。
結論
法人税が下がっていくトレンドの中では、単純返戻率が高いものを売るのが正解ということです。
出口対策を考えた上で活用するなら、実質返戻率が100％を超えるなら、“何もやらないよりはまし”という効果が少なくとも得られます。
このトレンドの中で、法人税の節税ができます！と訴えても、これまでのような反応は得られなくなっていくでしょう。
今まで以上に理解を深める必要があるわけです。
法人保険を活用するメリットは
①税引前のキャッシュで保険料が払えること
②退職金として支払えば、ほとんど税負担なく個人に移転できること
この二つが大きなポイントです。
そしてデメリットは、必ずキャッシュが流出すること（貸付を受けるという手もありますが。。）
これを踏まえて、どうアレンジすると経営者が身を乗り出す話法になるのか？
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