国保・社保見直し

日本は「国民皆保険制度」ですので、生活保護を受けている人などを除いて、原則的には次のいずれかの医療保険に加入することになっています。このうちで「健康保険」「健康保険組合」「共済 組合」は会社員（会社役員含む）や公務員等などが勤務先を通じて加入する医療保険になります。「後期高齢者医療」は７５歳以上の方及び６５歳から７４歳までの一定の障害認定を受けた方が加入する医療保険になります。そして、それ以外の人...

以前から国民年金保険料の未納が社会問題になっていましたが、実は国民健康保険料の滞納も深刻な問題になっています。厚生労働省によると、平成２５年度の国民健康保険料の世帯滞納率 は全国で１８.１％、東京都では２４.１％にもなっています。これって、１０世帯いたら２世帯は滞納し ているってことです。財政難の市町村でどれだけ深刻化しているか分かるのではないでしょうか。では国民健康保険料を払わないとどうなるか？...

国民健康保険・年金保険料の負担は重い。。。。例えば、課税所得３５０万で、奥様と子供というケースで考えてみると、「川崎市」では年間約５０万円かかります。さらにそれに、本人と奥さんの国民年金保険料（毎月１５,２５０円）がありますので、３６.６万円（年間１８.３万円×２人分）がプラスされると、全体では年間合計８６．６万円になります。実に、課税所得に占める社会保険料の割合は約２５％！税金と同じくらい、無視...

社会保険料は上がり続ける現在（平成26年度）の社会保険料率は次のとおりです。このうち厚生年金保険料率は平成29年まで毎年０.３５４％ずつ上昇し、最終的には労使合計で１８.３％になることが法律で決まっています。そう考えると、役員報酬はもちろん、従業員給与に対して、実に２８％から３０％近くのキャッシュが社会保険料として徴収されていることが分かります。

社会保険料額表はこちらからダウンロードできます。（お住いの都道府県を選んでください）※東京都平成２７年度版の例社会保険料は、標準報酬月額ごとに金額が決まっています。上の表を見てください。一番左が等級、その右に標準報酬月額とそのレンジが出ています。例えば報酬月額が30万の人は、29万～31万のレンジになりますから、標準報酬月額は30万ということが読み取れます。そしてそのまま、右を見ていくと、健康保険...