平成29年確定申告

相続事業承継 はじめに

相続事業承継 はじめに

 

この分野は、実務でもニーズが高く、かつ競合が少ない有望分野です。

 

税理士でも相続税は全くダメという先生も実は多く、この点のアドバイスがないために実は顧問先から不満を持たれてることも多々あります。

 

 

相続税申告件数  =  49,891件  ≒  約0.69件

 

税理士登録者数 72,039人

 

※国税庁統計年報(平成22年度)

 

 

相続税の申告件数は年間約4.9万人に対して、日本全国の税理士の数は約7.2万人です。
単純計算で税理士一人当たり、年間1人の相続税申告に携われるかどうかといことです。。

 

 

一般の会計事務所では、自分のクライアントに相続が発生したのを機に、初めてマニュアル本を読んで勉強し、税法ソフト任せに申告を行うことも、決して珍しいことではないようです。

 

その理由としては、税理士の先生自身がが相続税に対して苦手意識を持っていることがあります。

 

実は、税理士試験でなんと「相続税」は必須科目ではないんです。あくまで選択科目のひとつです。
相続税はボリュームが多く、いつ依頼が来るとも分からない分野なので、時間をかけてその準備をしておく税理士がほとんどいないのが実態です。

 

 

そんな中、、今国の税制の方向は取れる人から取るという流れが鮮明なので、相続税は確実に増税方向にあります。

 

なのでこの分野の理解を深めて顧客ニーズを拾い上げ、専門家につなぐ役割が果たせれば、まさに取引のきっかけとなってビジネスも加速していきます。

 

しっかりと攻略していきましょう

 

ところでみなさんは、相続というとどんなイメージをお持ちですか?
最近本屋に行くと、「終活」という特集やタイトルの本や雑誌が増えているのはお気づき
でしょうか?

 

相続というと、財産のある人の話だからということで、身近に感じてこなかった方も多いのが実態です。

 

確かに、将来相続が発生した時に大変なことがわかっている人は、常に最新情報にアンテナを張っています。
でもそんな人ってどのくらいいるでしょう。。

 

 

実際、相続税の対象になる人は全体の5%にも満たない人数です。
ところが、もう一つデータがあります。
家庭裁判所 調停件数
家庭裁判所に持ち込まれた相続に関する案件の数は、上がり続けているんです。

 

いわゆる、「争続」というものです。
税金の問題よりも、こちらの問題のほうが大きいのかもしれません。

 

ここにビジネスチャンスが確実にあります。

 

 

では、少し勉強方法について考えていきます。

 

大きく分けると
・税法と民法上の相続の違いを理解する
・税金計算を理解する
・贈与を理解する
・宅地評価を理解する
・自社株評価を理解する

 

というところになります。

 

すでに税金で所得税法人税を学んでいれば、贈与と相続税を学ぶことで法人における個人と法人のキャッシュフローの流れを俯瞰することができるようになっているはずです。

 

そうなってくると面白くなってきます。

 

 

不動産や自社株の評価ができるようになると、見込み客のニーズが潜在化していることが多い(そんなに高いとは思いもしなかった)ので、さらに面白い。

 

 

私も勉強中にある船会社を訪問する機会がありました。
必死にアプローチをし、なんとか過去3期分の決算書を入手して相続に強い税理士に持ち込んだところ、株価が額面の62倍!なんてこともありました。

 

このように実務で使える知識が満載なのが、相続事業承継なんです。

 

 

もし不動産の謄本や会社の決算書が手に入るなら、実際にやってみると知識が格段に高まります。

 

 

私は限られた情報から株価に当たりをつけるという知恵や、税率構造の違いをわかりやすく伝えてキャッシュフロー見直しをする気にさせるという知恵などがあります。

 

 

皆さんも数多くの実例に触れると、知恵が生まれてきます。
想像しながら楽しく学ぶと役に立つのが相続事業承継です。

 

 

馴染みがない方には難しい言葉ばかりかもしれません。

 

でも大丈夫です。
これからわかりやすく伝えていきますから。

 

将来確実に実務に使える分野なので、人に伝えることを念頭に学んでいきましょう

 

 

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