法人保険コンサルティング
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- 出口戦略のバリエーション
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・生命保険の見直しをしませんか?・今入っているものの中身を確認しませんか?・新しい商品がでたので聞いてもらえますか?・まずは当社の考え方を聞いてもらいたい昔は効いたこれらのセールストークも、今や死語に近いものです。忙しい経営者にこのワードを投げようものなら、一撃でいらないと言われるでしょう。どんな商品があるのと言われれば・ニーズに合わせて、提案します。・お話をまずは効かせていただいて。。。。そんな...
日本の税制は今大きく変化しています。ついに、2015年1月より相続税が増税になりましたが、実はその前から増税傾向は明白です。これはある意味そうまでしないと、国のサービス維持が無理ということです。
税金の中で、唯一減税傾向にあるのが法人税です。これまで法人保険の活用法の中心は、節税効果がありました。しかし減税になってくると、どんなことが起こるでしょうか??実質返戻率という考え方定期保険などを法人で加入すると、保険料の全部ないし一部が損金処理することができます。それによって、本来払うべき法人税の一部が払わずに済むという考え方です。単純な税の繰り延べのため、出口で課税される点、それから常に保険料...
中小企業が銀行からお金を借りるのは大変金融機関から融資を受ける場合、何の保証もなく貸してくれることはまれです。多くは・社長の連帯保証(借入がある会社の約9割は個人保証を提供している)・さらに物的担保の提供をしている経営者もいます・また、第三者保証を提供しているケースもあります。(親族、親族以外の役員)基本的にはメインバンクに対して個人保証を提供しているが、中小企業では複数の金融機関への提供もありま...
取引先が倒産する、手形が不渡りを起こすということは、今まで貸していたお金が返ってこないことを意味します。売掛金とは、取引先に無利息でお金を貸していることと同義だからです。こうなると、大変です。まずあてにしていたキャッシュがはいってきません。すでに裏書してほかに回していた手形や割引をしてもらったものまで買い戻しを迫られることになります。さらに当然ですがその取引先からの売上が立たなくなります。これらが...
法人を使えば、所得税を節税できることは既に書いたとおりです。では、個人事業主はどうでしょうか?個人事業主は財布は一つです。事業所得なので、必要経費は所得から差し引くことはできます。しかしながら、普通にお金を貯めるとすると、有税積み立て、つまり所得税課税後の資金で貯めることになってしまいます。
それは、選択型401Kです。企業型確定拠出年金の中で、選択制確定拠出年金も、企業との接点に有効です。ざっくりいえば、確定拠出年金をやるかやらないを従業員の選択に任せる制度です。所得税前の資金を貯めるか、所得税課税済み資金を貯めるか?という選択を与えることができます。
よくいわれている、相続対策として個人で生命保険に入るメリット。・500万×法定相続人数の非課税枠・受取人固有の権利なので遺産分割協議の対象外では法人に保険金が入った場合はどうなるか?・500万×法定相続人数の非課税枠 ⇒あります。・法人が受けた保険金⇒法人から規定に基づき、死亡退職金として遺族に支払います。この時、規定に詳細が書いてあれば、同じく受取人固有の権利になります。つまり、”相続人”とい...
相続と保険は親和性が高い。しかし、事前対策としての相続は、保険までの距離感は遠い。こう感じているFPが多いのではないだろうか。もちろん、単純に生命保険の非課税枠だけ入っておきましょうとして終身保険を売るだけならそんなことはありません。しかし、そんなのはすぐ終わってしまいます。とはいえ、フルコンサルで相続対策に入ると”保険だけ先行する理由”に乏しいことに気が付く。結果、専門家に紹介してどこかの段階で...
生命保険営業は、はっきり言うとお客様から嫌われる営業です。したがって、生命保険営業は頑張れば必ず成果が出るものとは限りません。一般消費財のあらゆるものは時間とともに劣化します。なので、車や住宅は何人か自ら欲しい人がいるのです。だから、頑張れば売れる可能性がある。しかし生命保険は劣化しません。(本当はしているが劣化していることに顧客が気づきません)。車に例えると、生命保険はお客様がいつも新車に乗って...
経営者保険はレッドオーシャン法人保険といえば、経営者保険、役員保険を思い浮かべる人が多いと思います。しかし、この市場はかなりのレッドオーシャンです。海千山千の猛者たちが、日々競い合っています。この市場で勝つには、皆と同じことをやっていては勝てない。ということで、難しいことを知ろうとする領域に突入していきます。ところが時間をかけて武装しても、なかなか成果に結びつかず撤退。これが現実ではないでしょうか...
生命保険は、入口効果で”節税”することができます。決算期直前でも経費を増やすことができるわけです。しかし、それだけではなく、将来お金が戻ってくることが他の金融商品にないメリットといえます。したがって、利益圧縮額をベースにいくら加入するのか?という視点で販売がなされるわけです。もっとも、ごくごく一部の超優良企業に限られるわけですが、ピークを迎えるとさらに高額の保険に加入しないと戻ってきたお金に法人税...
あなたの営業は、相手が誰でも節税話法、退職金、商品話法になってないだろうか?・退職金貯めませんか?・返戻率の高い新商品がでました。この話で興味を持ってくれる会社は、実はごくごく一握りです。なぜなら、そんなに潤沢に利益とキャッシュがある企業が少ないのが実態だからです。
前にも書いたように、日本にある会社の約7割は赤字で、内5割は資金繰りを乗り越えながら頑張っています。ですから、営業をかける多くの会社がこのゾーンにいるのが実態です。たまたま縁あって伺ったら超優良企業だったということもあるやもしれませんが、極めて稀です。したがって、普段出会う社長が共通に持つ関心事に対する知識、情報は引き出しとして持っておかなくてはいけません。
定期保険の特徴はなんでしょうか?・期間の定まった掛け捨ての保険・保険料が安い・更新ができるこれでは、定期保険の持つ、最大の特徴を伝えきれていません。定期保険ほど、企業の成長に合わせて形を変えていける商品はないのです。この特徴を伝えずに加入いただいても、安くなったという満足感しか与えられず、そんなものはあっというまに劣化してしまいます。
法人向け生命保険は税制の変遷とのイタチごっご生命保険の経理処理に関するルールは、過去からさまざまな変遷をしてきています。そして、その都度、駆け込み需要が発生し、”お宝保険”なるものを抱えた経営者が多いのが実態です。これらの中には、すでに解約返戻金のピークに達していたり、移転のタイミングに来ていたり、本来の提案で行けば何かしら保全の必要がある段階に来ているものが多いのです。そして、本来必要な担当者が...
大企業にはさまざまな福利厚生があります。大きなものでいえば、健康保険(医療情報提供などあり)年金制度(401Kがあれば、投資教育もあり)グループ保険保養所細かく見ればさまざまなサービスが提供されています。これらは、給料などと相まって、社員の働きがいや愛社精神の向上に役立っているわけです。一方、中小企業はどうでしょうか。もちろん自前でこれらのサービスを完備できる会社は多くありません。最近では、福利厚...
決算書をきれいにする銀行が貸しにくい決算書があることはすでに書いた通りです。そのひとつに、“貸付金”があります。よくあるのは、経営者に貸し付けているケース。経営者が会社に返せば良いだけの話ですが、その原資が経営者にないといったことがよくあります。簡単に言えば、資産の部に載ってはいるけど、返ってくる当てのないお金ということになります。銀行はその会社の信用力を見て貸しているのに、たとえ経営者とはいえ、...
多くの保険会社で取り扱いしてるわけではありませんでしたが、ごく一部の会社で実行可能で一世風靡したプランがあります。逆ハーフタックスプランです。※現在は販売停止。多くの駆け込みがあったために、いずれ出口対策の必要なものが世にあふれてきますので、しっかりと押さえておきましょう。
法人保険が他の金融商品より優れている理由はなんですか?あなたはこう聞かれたらなんと答えますか?一般的には損金になるお金が貯まる大きな保障が得られるでしょうか。税効果があってお金が貯まるのと、税を払っても残りが多くなるほど増えるのは効果は同じことです。したがって、そのように運用で増やせるなら保険じゃなくてもいいということになります。では、保険にしかない特性はなんでしょうか?大きく2つです。
個人で受け取る入院関係の給付金等は、どんなに高額でも個人で受け取れば非課税です。でも、法人が受け取ると雑収入となり、課税が発生します。多額のお金が法人に入っても、個人に見舞金として支払える金額は限定されています。いくら払ってあげても自由ですが、見舞金として認められない部分は損金にはできず、残りの部分は課税対象になります。なので、医療保険は個人で。法人で加入してはいけないこれが一般的なセールストーク...
これから高齢化社会の本格化で最も問題なのは介護です。誰が面倒を見るのか?施設に空きは出るのか?多くの問題が考えられます。特に現役経営者の平均年齢からみても、関心の高くなってくる分野です。会社経営者が介護状態になった場合、就労は不能になります。加えて療養が必要であり、多額の現金が個人で必要になります。特に施設での介護を行うのであれば、一時金として場合によっては億単位のお金が必要なものもあり、このあた...
法人で稼いだお金を個人に移転しなければ、個人が自由に使うことはできません。また、将来経営が厳しくなったときに個人として経営を支えられるようにであったり、必要以上に法人で貯めこんでいると事業承継で支障があるという理由で、法人から個人への資金移転にはニーズがあります。一般的に移転するにはいくつかの方法があります。・役員報酬として支払う・退職金として支払う・配当を出す・貸す報酬にせよ、退職金にせよ、個人...
オペレーティングリース船舶や航空機など、長期間使用できて、かつ資産価値の目減りが少ない金額が大きい物件を対象にしたリースですが、これらのリースは単独で行うのが容易でなく、またリスクも大きくなります。そこで、リース会社はリスク分散のために、出資者を募り、借入を活用してリースを行うスキームを組むのです。※最近では航空機や大型船舶以外にもヘリコプターやコンテナを活用した日本型オペレーティングリースもあり...
法人保険に取り込もうと思っても、何を話してよいかわからなければ足が向きません。最初の商談でで相手に「ノー」といわれないための「武器」が必要だということです。そうでないと「こんにちは」と挨拶した後の会話がつながらず、結局「社長は怖い」ままになってしまいます。ではどうすればよいでしょうか?まずは得意パターン自分の得意パターンをまず作って、相手に興味を持たせ、最初はそれで話をリードするという方法がまずは...
まずは信頼関係を作る経営者は保険にはたくさん入っています。付き合いもあります。払える金額で損もないなら付き合っておこうか?ということが多いからです。なので、保険=話を聞いたら入らなくちゃいけないとなるわけですから、できれば最初から聞きたくないのです。そう考えれば、まず最初に何を話さなくてはいけないのかがわかります。忙しい経営者がわざわざ時間を割いてくれるわけですから、できる限り経営者が喜んでくれて...
社長は何かしら保険に入っています社長は、借入がある以上、保険に入る必要があることはなんとなく理解しています。そしておつきあいも多いことから、当然に何かしら保険には入っています。何も入ってませんという社長のほうが稀でしょう。しかしながら、加入しているからといって関心があるということではなく、むしろ社長は保険に興味はありません。保険のことをいつも考えている社長人などいません。保険はその社長、会社にとっ...
2017年の税制改正で、自社株に関する評価方法が変わりました。法人保険プランナーとしては、絶対に抑えておくべきポイントです。”話せる”レベルで理解し、話法にしておく必要があります。そもそもの基礎知識株価の評価額を算出する方法は大きく2つです。「類似業種比準価額」方式「純資産価額」方式「純資産価額」方式は単純にその会社が解散したらどれくらいの資産を保有しているか?1株あたりどれくらいの資産が還ってく...