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FPお役立ちデータ集

 

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FPお役立ちデータ

所得税の税額控除の一つ。配当は法人の課税済利益から出しているので、個人所得税を課すと二重課税になってしまいます。したがって、確定申告をすることで、既に支払った税金から一定額を控除して取り戻すことができます。※配当控除を受けられる分配金→株式組入れ比率が25%を超え、かつ、外貨建て資産の組入れ比率が75%を超えないもの。・なぜ、全ての株式投資信託で、配当控除が受けられないのでしょうか?配当控除は、二...

平成25年税制改正によって、平成27年1月1日以降の贈与についての税率が変更になりました。

一般と特例が混在する場合、それぞれの率で算出して、財産割合で案分して合計します。

居住用財産の3,000万の特別控除個人が、自分の住んでいる家屋や敷地を譲渡した場合、課税により新しい住宅の購入資金が少なくなることを防ぐために、特例が定められています。■居住用のみです。セカンドハウス等は控除できません。■所有期間や居住期間に要件はありません。短期譲渡でも対象になります■配偶者や直系血族、同族会社への譲渡は対象外です■3年に一度しか使えません。

譲渡税率表※所得税については、税額の2.1%が復興所得税として追加されます。例題15年前に購入した土地を3,000万で売却しました。取得費は1,500万、譲渡費用300万とした場合の所得税、住民税は?3,000万-(1,500万+300万)=1,200万所得税→1,200万×15%=180万住民税→1,200万×5%=60万居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例譲渡した年の1月1日におい...

一定要件を満たすマイホームを新築、増改築し、住宅ローンを10年以上で借り入れた場合に、年末の残高に応じて税額控除が受けられます。わかりやすく言うと住宅ローンを払い始めてから10年間は所得税や住民税が安くなる制度だと覚えておけばいいでしょう。また、新築や中古物件の購入だけではなくリフォームをした場合にも一定の条件を満たせば住宅ローン控除の対象になります。一定要件@居住用家屋(ともに取得する土地)の取...

債券の課税関係■利子所得は20%源泉分離課税(国内、外国債券共通)■償還差益  利付債は雑所得として総合課税  割引債は18%源泉分離課税■売却益は為替差益も含めて非課税でしたが、2016年1月1日〜20%源泉分離課税へ改正されます。

FXはすべて申告分離課税になっています。・税率は一律20%(但し、2013年1月1日から2037年12月31日迄は20.315%)・他の先物取引等との“損益通算”が可能・損失は翌年以降3年間繰越が可能