社会保険料がいくら下がるのかを可視化する

社会保険料額表はこちらからダウンロードできます。
（お住いの都道府県を選んでください）

※東京都平成２７年度版の例

社会保険料は、標準報酬月額ごとに金額が決まっています。
上の表を見てください。

一番左が等級、その右に標準報酬月額とそのレンジが出ています。
例えば報酬月額が30万の人は、29万～31万のレンジになりますから、標準報酬月額は30万ということが読み取れます。

そしてそのまま、右を見ていくと、健康保険料と厚生年金保険料が記載されています。
例えばこの方が４５歳だとすると

健康保険料は、介護保険第二号被保険者に該当します。
したがって

総額で月額34,650円、個人負担分はその半分（労使折半）なので17,325円ということが読み取れます。

厚生年金は一般のところをみると

総額で月額52,422円、個人負担分はその半分（労使折半）なので26,211円となります。

このように、毎月の給料から社会保険料を具体的に調べることが可能なのです。

社会保険料の対策でいくら下がるのか？

社会保険料の対策とは、この表で言う報酬月額を引き下げることにあります。
給料の中身を見ると、報酬月額に入れるべきものと入れないでいいものがあります。

ダウンロードはこちら

同じ賃金でも、表の右側の項目は賃金総額に入れなくてもよいことになっています。
つまり、対策とは月収の中身を、報酬月額に入れなくて済むものに入れ替えることにあります。

その手法は様々ですが、基本は同じです。

そうすることで、標準報酬月額が引き下がり、対応する月の健康保険料、厚生年金保険料の毎月の負担も引き下がるのです。

漠然と社会保険料負担を減らしますというのではなく、このような具体的なロジックは理解しておきましょう。

顧客の前でこれを話すだけでも、相手の興味の持ち方は大きく変わります。

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