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個人が受け取る損害保険金への課税とは？

 

一般に損害保険を契約すると、次の３つの場面で税金と関わりが生じてきます。

 

 

①地震保険の保険料を支払った時

 

「地震保険料控除」といって、１年間に払い込んだ保険料のうち、一定の範囲を所得金額から差し引くことができるものです。

 

 

②満期返戻金（契約者配当金含）を受け取った時

 

 

③実際に保険金を受け取った時にかかる

 

 

 

 

 

地震保険料控除について

 

 

地震保険料控除とは、納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができるというものです。

 

 

対象となる損害保険契約等

 

・自己もしくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有している家屋で、常時
　その居住の用に供するもの

 

・またはこれらの者の有する生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ地震・
　噴火・津波を原因とする火災や損壊等による損害をてん補する保険金や共済金が支払われ
　るもの。

 

 

 

地震保険料控除の保険料控除額

 

その年（１年間）に支払った保険料の金額に応じて、計算した金額が控除額となります。
計算式はこちらへ→地震保険料控除

 

 

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様々な非課税

 

 

個人が損害賠償金や見舞金を受けたとった場合、人身事故であろうと、物損事故であろうと非課税になります。

 

 

火災保険

 

家屋や家財の損害により支払われる損害保険金は、非課税です

 

 

 

傷害保険

 

死亡保険金の課税は生命保険と同じです。
保険料負担者と受取人の関係により、相続税、所得税、贈与税の対象となります。

 

傷害保険金等は非課税です。

 

 

 

自動車保険

 

非課税です

 

 

 

賠償責任保険

 

非課税です

 

 

 

 

損害保険の満期返戻金受取時の税金について

 

 

一般に損害保険の「満期返戻金受取時の税金」は、損害保険の種類によって取り扱いが異なります。

 

 

 

一時所得課税されるもの

 

積立火災保険、積立傷害保険、積立介護費用保険

 

 

 

源泉分離課税（20％）で完了するもの

 

次の３つの要件を満たすものが対象です。

 

①保険料の払込みが一時払い

 

②保険期間が５年以下（５年以内の解約も）

 

③補償倍率が５倍未満のもの

 

 

 

 

雑所得課税

 

年金払積立傷害保険の給付金

 

 

 

 

個人が災害により損害を受けた場合の税務上の支援策

 

 

雑損控除として所得控除を受けることができます。→雑損控除
また、医療費がかかれば医療費控除も受けられます。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。
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