平成29年確定申告

法人住民税・事業税とは?

法人住民税

 

法人住民税

 

法人も事務所の所在地にて、住民税が課税されます。

 

大きく、道府県民税と市町村民税があり、道府県民税は均等割、法人税割、利子割の3種類、
市町村民税は均等割りと法人税割が課税されます。

 

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■均等割
 
資本金額と従業員数を基準とします。
したがって所得金額の多少にかかわらずに税額が決定されます。

 

 

■法人税割

 

法人税額を基準として課税されます。

 

 

■利子割

 

預貯金の利子等に対して課税されます。

 

 

 

 

法人事業税

 

法人が行う事業に課される税金で、翌期に損金算入することができます。
その法人の事務所や事業所が所在する都道府県が課税します。

 

原則、法人税課税標準額をもとに、事業税特有の調整項目を考慮した後の所得に課税
されます。

 

なお、資本金1億超の法人については、

 

所得≫だけでなく、≪資本金額≫≪付加価値額≫にも課税される点もポイントです。

 

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