平成29年確定申告

融資のパイプ

企業にとって、銀行はお金の仕入先です。

 

そう考えて銀行取引を考えなくてはなりません。
仕入先が一箇所しかなければ、相手のいいなりです。

 

値段、納期、品質

 

相手のいいなりの状態は、極めて不利な取引となります。

 

 

銀行も同じで、融資先が一箇所しかないということは極めて不利な立場になりやすいと言えるのです。

 

 

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競争させる
 

 

仕入先が複数ある場合、取引量を増やすための様々な提案がなされるでしょう。
それと同じで、銀行も複数行と取引があれば銀行間での競争が働きます。

 

 

金利などの条件も、より有利な条件を出してくるかもしれません。
利益を出し続けている優良企業ならなおさらです。

 

銀行の方から借りてくださいと頭を下げてくるような会社もあるわけです。

 

 

仕入先に対する条件交渉と同じく、銀行も交渉する相手だということを認識しておきましょう。

 

 

 

 

交渉材料
 

 

交渉するからには材料が必要です。

 

何もなく、

 

お願いします、下げてください

 

 

では交渉になりません。

 

 

ここでは、実質金利という概念を覚えておきましょう。

 

銀行から見た融資は、資産運用の一環です。
持ってるお金をどこに回すと有利に増やせるのか?という運用先の一つなのです。

 

 

例えば2パーセントで3000万を借りたとします。(利息は年間60万)

 

同時に預金も同じ銀行に1000万あるとすると、銀行から見れば3000万?1000万で2000万貸していることになります。

 

この場合、実質金利は60万?2000万となりますから、金利は3%ということになります。

 

従って、2%で借りてるつもりが実態は3%だということなのです。

 

 

実質金利=(支払利息?受取利息)?(借入?預金)

 

となります。

 

 

そのほか、社長個人の取引や住宅ローンも含めれば、実質金利という点でまだまだ引き下げ余地があるということになるわけです。

 

 

 

 

銀行とパイプを太くする方法
 
 

 

取引銀行を増やしておく理由はもう一つあります。

 

それは、一か所しかないということは、一か所の理由で融資を受けられなくなったときに、事業停止になりかねないということです。

 

 

審査の基準は、自社の業績の良しあしだけではありません。
銀行本体の業績によっても変わるでしょう。

 

銀行の業績が悪いのに、いい時と同じような条件で貸してくれるとは限らないからです。

 

 

そういう意味では、複数の銀行との取引を普段からスタートしておくことに意味があります。

 

 

普段からです。

 

 

何かあって困った時に取引をしてもらいたくても、銀行が新しいところとの取引に慎重になるのは当然です。

 

いざというと時にスムーズに貸してくれるように普段からお付き合いを深めておく必要があるのです。

 

 

取引のスタートは預金からでいいでしょう。

 

その上で、銀行にとってリスクの少ないものへとステップアップさせていきます。

 

保証協会の保証付き融資など、銀行はノーリスクです。
そういう視点で取引を深めておくことが重要だということです。

 

 

 

 

さまざまな融資先を持っておこう

 

 

 

金融機関には様々なタイプがあります。

 

 

・メガバンク

 

・地銀

 

・信金、信組

 

 

メガバンクと取引できていることは、企業にとってステイタスでもあります。
メガバンクが貸すくらいの信用のある会社ということです。

 

 

しかし、メガバンクはメガバンクの基準で動きます。
いつも顧客都合で柔軟な対応は難しいと言えます。

 

資金の引き上げも早いと言えます。

 

 

地銀は、地域密着を強み、ミッションに営業展開していますから、メガバンクよりは柔軟といったところでしょう。

 

 

地銀によってはメガバンクと熾烈な争いをしているところもあれば、地域で高いシェアを占め、殿様商売になっているところもあります。

 

 

信金、信組はフットワークの軽さが信条です。
より企業に寄り添う姿勢は強いと言えます。

 

 

反面、条件面では見劣りしたり、特に融資額が大きくなると融通が利かなくなったりします。

 

 

要は、どれもメリットデメリットはあるということです。

 

どんな時のためにルートが必要になるのか?をイメージしながら、組み合わせて融資のパイプを意識していくとよいということです。

 

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