証券分析,法人保険

使えるお金を増やす方法

使えるお金を増やすという視点を持つ

 

 

税金、社会保険料が上がり続ける今、給料が増える=手取りが増えるとはなりません。

 

年収の大きさが自由に使えるお金の大きさとイコールだった時代は終わりました。
なかなか増えないのです。

 

重要なのは、使えるお金が増えることです。
無駄な資金の流出を抑えて、手残りが多くなるようにするためには頭を使う必要があります。

 

 

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給料ではなく、福利厚生を手厚くする

 

 

福利厚生費という勘定科目があります。
給与以外で従業員が恩恵を受けられるものです。

 

この福利厚生費は

 

・経費です。

 

・受け取った個人に課税はありません。

 

・その分給料を減らせば、逆に所得税が少なくなります。

 

・また、社会保険料も少なくなります。

 

 

このようにメリットが多いのです。

 

 

したがって、例えば従業員の生活費の一部を福利厚生費として肩代わりし、その分給料を下げることで大きなメリットを享受することができます。

 

 

 

例えば、社長に月100万円の給料を支払うとします。

 

話を単純にするために、これに10%で社会保険料等を企業として負担しているとすると、「100万円(給料)+10万円(社会保険料など)=110万円」必要です。

 

ここで、10万円を福利厚生費として支払って、その分給料を下げるとどうなるでしょうか?

 

「90万円(給料)+10万円(福利厚生費)+9万円(社会保険料など)=109万円」が必要になります。

 

 

 

1万円の節税=1万円の稼ぎ

 

たくさんの給料を出すと、その分だけ税金が必要ですが、福利厚生費であれば税金はかかりません。

 

これは社長だけではありません。
従業員も同じです。

 

 

税引き後のキャッシュで支払っていたものを、法人で福利厚生費として負担し、その分給料を下げたとしても、従業員の生活は何一つ変わりません。

 

でも、個人も会社も資金的には無駄な支払いがなくなり、逆に使えるお金が増える結果になるのです。

 

 

 

 

退職課税を十分に利用

 

 

所得税上、退職金は圧倒的に優遇されています。
生活に必要ないお金なら、わざわざ給料で受け取ってはいけません。

 

所得税が取られるだけですから。

 

それよりは、会社で積み立てていってのちに退職金で受け取ったほうが、圧倒的に手残りが多くなります。

 

401kや小規模企業共済、中退共すべて同じです。

 

のちに受け取るまとまったお金が退職金課税をつかえるのであれば、十分に活用を考えたほうがよいでしょう。

 

何もせず税金を支払い続けるのと、税引き前キャッシュを有効活用するのと、どちらがのちの人生に役に立つかは考えるまでもないのです。

 

 

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