証券分析,法人保険

個人事業主から始めよう

 

これからビジネスを始めるとなると、多くの人は会社を立ち上げようとします。
これはなぜでしょうか?

 

 

・対顧客信用力

 

・対銀行信用力

 

 

こんなところでしょうか?

 

 

結論を言えば、最初に会社設立(法人化)をしようとするほど失敗します。
なぜならば、ビジネスではリスクが少ないほどいいからです。

 

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そもそも、法人化するだけでも40万円程度のお金が必要になります。
会社というのは、単なる「形」にすぎません。

 

 

法人化する大きな理由が、

 

おそらく会社じゃないと信用力が、、、

 

というのが理由ですが、本当にそうなのでしょうか?

 

法人化すれば、無条件で多くの人があなたの会社を信頼してくれるようになり、お金を支払ってくれるならば法人化は必須です。

 

でも実際はそうとは考えにくいのです。

 

結局のところ、ビジネスにおける信用は、形ではなく、実績が全てなのです。

 

 

 

 

 

税引き前のキャッシュで考えられるとはどういうことか?

 

 

 

会社勤めのサラリーマンは給料という形で毎月決まった額が銀行口座に振り込まれます。
このとき払われるのは、税金や社会保険料が差し引かれた後のお金です。

 

自分ではどうしようもないため、差し引かれるのが当然に思います。
したがって、税金への意識が薄い傾向があります。

 

 

一方、個人事業主が手にするのは売上です。
これは当然税金が引かれる前の金額です。

 

つまり、税金が引かれる前のお金を手にすることができます。

 

そして、最終的には、経費を差し引いた残りに税率をかけて支払うべく税金が決められていくことになります。

 

 

このとき、通常、ビジネスと関係のあることであれば、どのような領収書であっても経費として落とせることになっています。

 

これは、居酒屋での飲み代だろうが、書籍代だろうが同様です。

 

具体的に考えてみると

 

例えば、仕事をするためにはパソコンが必要です。

 

 

売上が1年間で300万円とします。
このときの税率が10%であるとすれば、本来収める税金はざっくり30万円です。

 

実際は、仕事用にパソコンが必要なので、10万円で購入したとします。
すると、「300万円の利益」から「10万円のパソコン購入費」を経費として差し引きます。

 

したがって、課税対象になる利益は290万円になります。

 

この290万円には10%の税金がかかるため、支払う税金は29万円となります。
本来は30万円を納めなければいけないところが、パソコンを購入したことで、1万円の税金を払わずに済んだということになります。

 

 

サラリーマンは「税金を差し引かれたお金」からパソコンを購入するしかありません。
一方、個人事業主はパソコンの購入分だけ無駄な税金を払わなくて済むのです。

 

あらゆるものが経費になるとは言いませんが、「ビジネスに関係している」という条件を満たすのであれば経費にできる、つまり税引き前のお金を使うことができるのです。

 

 

 

経費を学ぶことで資金効率を大きく上げることができれば、それだけビジネスにとって有利になるのは言うまでもないことなのです。

 

 

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