平成29年確定申告

法人化を考える

ここでは、あくまでも本業を前提とした話をします。
(本業以外の目的で法人を設置したほうがいいこともあります。)

 

 

結論から言うと、毎月50万円以上の利益を出すことができるのであれば法人化してください。
売り上げではなく「利益」です。

 

なぜ法人化したほうがいいのかといえば、それは個人と法人では税率が異なるからです。

 

 

個人の場合、稼げば稼ぐほど税率が上がり、所得で1800万を超えれば住民税と合わせて50%の税率になります。

 

まさに、半分持ってかれる状態です。

 

さらに、個人事業主の方はビジネスを行っているため、事業税として5%が追加されます。
つまり、55%もの税金が差し引かれます。

 

給与所得控除も上限ができてしまったため、所得税住民税は大きな負担になっているといえるのです。

 

 

一方、法人税はどれだけ稼いでも税率が一定です。

 

そして、中小企業であれば優遇がされています。

 

国の方針も、実効税率で30%を切ることを目指すとしていますから、稼ぎの額が大きくなっても一定の率にとどめられるということになります

 

 

稼ぎが大きくなれば、コストをかけても法人化したほうがビジネスへ投下できるお金が増えるといえるのです。

 

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会社設立(法人化)を行う3つの手順

 

 

法人化することで、無駄な税金を払わなくて済むため、より多くのお金を手元に残せるようになります。

 

法人と言っても、形なのです。
1人での運営であっても、法人化は可能です。

 

 

@ 優秀な司法書士・税理士に依頼する

 

 

会社設立の方法は簡単です。
司法書士に頼むだけです。

 

優秀な司法書士を見つけることができれば、あとは頼むだけ。

 

自分でやれないこともありませんが、時間と労力の無駄なのでやめておきましょう。
あなたが自分で調べて登記などを行うとなると、何ヶ月もの時間がかかります。

 

一方、司法書士に仕事を依頼すれば、わずか数万円で難しい会社設立の作業をすべて行ってくれます。

 

法人化して払わずに済む税金を先行投資するつもりで支払えばいいのです。

 

時間をかけて勉強するよりも、数万円の手数料ですべての作業を代行してくれる司法書士に頼る方が賢いといえます。

 

また、会社を運営するためには税理士を見つけます。

 

個人事業主であればすべて自分でできましたが、法人では自分一人で税務処理を行うのは現実的ではありません。

 

優秀な司法書士または税理士を見つけることができれば、会社運営で必要な2人の士業の先生を味方につけたことと同じ意味になります。

 

 

 

A 会社名、住所、資本金、役員を決める

 

 

法人なので、当然ながら会社名を決めなければいけません。
これはあなたの趣味で決めてください。

 

特定の業種や地域でしか通じない名前は避けた方が無難でしょう。

 

 

会社名が決まったら、会社印を作ります。
会社印がなければ、登記ができないからです。

 

インターネットでもお店でも、そんなにお金と時間がかからずに作ることもできます。
「代表取締役の印」を準備しましょう。

 

 

また、住所は「あなたの現住所」または「事務所の住所」にします。

 

 

 

資本金はいくらにするか?

 

現在は株式会社を1円から設立することができます。
しかしだからといって、資本金を1円ではいけません。

 

資本金は最初の原資です。
1円ではいきなり借金からスタートすることになります。
何もできません。

 

最低でも50万円とか100万円にしましょう。

 

会社設立のためには、登記や司法書士への手続き代行など、30万円程度のお金が必要です。
売上の見込みがないなら、会社にお金を多めに残すために資本金100万円から始めるのが無難と言えます。

 

 

あなたが一人で事業を行うなら、代表取締役として会社を運営することになります。
しかし、親が年金暮らしの場合や奥さんが暇をもてあましている場合、役員に入れても問題ありません。

 

役員報酬を出せば、それだけ節税になります。
無駄な税金を取られるよりも、親孝行のために役員報酬を出すことを考えましょう。

 

また、世帯にお金を残すため、奥さんなど家族を役員に入れることも効果的です。

 

 

 

B 定款の目的に注意する

 

法人化を行うとき、「会社の決まりごとを記した書類」を残さなければいけません。
この書類を定款(ていかん)といいます。

 

定款には、会社を運営するときの「目的」を書くのですが、将来行いたいビジネスを含めて、できるだけ記してください。

 

目的に書いたビジネスを行わなかったとしても、問題はありません。
しかし逆は問題です。

 

定款の目的に書かれていないビジネスを行った場合、問題が発生します。
司法書士に頼んで定款の目的を直してもらえば良いですが、無駄なお金が発生します。

 

それならば、最初から目的に「将来行うであろうビジネス」まで含めて書いておいた方がよいということなのです。

 

司法書士にお願いすればいいでしょう。

 

 

このように、30万円程度のお金を用意して数週間経てば、誰でも会社を作れます。
優秀な司法書士や税理士を見つけられれば、ビジネスに必要なブレーンを手に入れたと同じ事なのです。

 

 

起業するために最低限知っておかなければならないお金の全体像はこちらへ

 

 

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かといって、正確さを損なうことはできません。

 

ビジネスが一定規模になるまでは税理士に頼むのも、、、というところです。

 

現在、無料で利用できる価値の高いソフトがいくつか存在します。
導入も簡単で非常に便利です。

 

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