平成29年確定申告

福利厚生費の活用

 

会社の経費で落とせる費用は考えているよりも意外と多いことを知っておきましょう。

 

たとえば、コンサートやスポーツクラブの会員費などのレジャー費用も経費にすることができます。

 

どのようにすれば、レジャー費が経費になるのでしょうか。

 

 

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福利厚生費でレジャー費を経費にする

 

 

大企業であれば、福利厚生が比較的しっかりしています。
借上社宅という形にして家賃の一部を負担してくれるなど、給料の他にも生活費を肩代わりしてくれることがあります。

 

他にも、保養所や契約している施設をもっている企業があります。
社員は格安で施設を利用することができます。

 

これは大企業だけの特権かといえばそうではありません。

 

中小企業や一人で運営している会社であっても、福利厚生は当然ながら認められます。

 

 

 

 

福利厚生費を利用すれば、レジャー代であっても経費になる

 

 

スポーツクラブの費用も、社員の健康増進につながるので、会社で支払う理由があります。
ディズニーランドやUSJなど、遊園地であっても福利厚生費で落とせます。

 

これを有効に使わない手はありません。

 

 

 

 

福利厚生費を活用する際の注意点

 

ただし、回数が多すぎるのは問題です。
常識的な範囲内にします。

 

また、福利厚生費を活用する場合、会社のお金でチケット代などの費用を払わなければいけません。

 

個人のお金で支払いを行い、領収書と共に後で払い戻してもらうことはできません。

 

会社がチケットなどを購入し、福利厚生としてこれを社員に渡したという形にしなければいけません。

 

 

なお、福利厚生は“平等であること”が求められます。

 

社長だけがスポーツ観戦や遊園地のチケット代を経費として計上してはいけません。
従業員に対して同じような機会が与えられてこそ、ようやく福利厚生費として計上できるようになります。

 

逆に言えば、一人社長の場合、好き放題です。
社員といっても自分一人しかいないため、あなたの思い通りに福利厚生費を活用できるのです。

 

従業員の少ない企業であるほど、福利厚生費を活用するチャンスは広いということです。

 

 

 

資格の勉強費用は会社の経費になる

 

 

ビジネスに直結するものであれば、あらゆるものが経費になります。

 

将来役立つかもしれない知識経験を得るための費用はもちろん経費です。

 

例えば、セミナーへの参加費。

 

「将来、ビジネスに役立つかもしれない」という理由でセミナーに参加することは多いです。
このときのセミナー代が費用になることは当然です。

 

 

資格や英語学習なども同じです。
会社にとっては、従業員が資格を取ることでビジネスの幅が広がります。

 

そのため、当然ながら資格の取得費用は経費になります。

 

これはすべての企業に認められているため、あなたが一人が社長として在籍している企業であっても問題ありません。

 

 

このように考えると、運転免許や語学勉強であっても考え方によっては経費です。
免許がなければビジネスができない場合、その費用を会社が負担するのは当たり前です。

 

 

起業するために最低限知っておかなければならないお金の全体像はこちらへ

 

 

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