証券分析,法人保険

経費を学ぶ

 

利益とは、簡単に考えると「儲けた額」を指します。

 

 

 売上 - 経費 = 利益

 

 

売上が大きくなるほど、また経費が少なくなるほど利益の額は大きくなります。

 

しかし、売上を増やすのは簡単ではありません。
お金を支払ってくれるお客様がいてこそ、ようやく売り上げが増えます。

 

 

一方、経費は自分たちの考え方次第。
ある程度コントロールできる部分なのです。

 

ビジネスではどうしても売上に目が行ってしまいますが、経費の部分に着目することは重要です。

 

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経費を理解する

 

 

ただ、経費を少なくすれば良いというわけではありません。

 

もちろん、無駄なお金は減らすべきですが、「落とせる経費を適切に処理する」ことを行うことで、利益を減らさなけれまいけません。

 

 

要は税金の額を減らすことが大切なのです。
これを考えることが、節税対策の第一歩です。

 

 

経費は売上と同様に、「あなたの手元にどれだけのお金が残るか」に直結するのです。
つまり経費を学ぶことは、キャッシュフローの視点から見る目を養ってくれることになります。

 

 

 

 

領収書によってお金を返してもらう

 

 

個人事業主は、ビジネスで稼いだ利益に対して税金を課せられます。

 

 売上 - 経費 = 利益

 

 

所得を下げることができれば、その分だけ税額も低くなります。
そのためには、経費をできるだけ多く計上することで実現できます。

 

 

この経費で落とすために必要なのが、領収書です。

 

 

領収書があれば、その金額が経費になることによって利益を圧縮し、支払う税金が少なくなる=お金が返ってくると同義です。

 

 

日本は超過累進課税制度です。
稼いでいる人であるほど税率が高い=領収書の効果は高くなるということです。

 

最高税率は55%ですから、領収書がどれだけ大切かがわかると思います。
10000円のものを購入し、経費で落とせれば5500円もの税金を払わずに済むということなのです。

 

 

これが事業をしている人がなんでも経費にしようとする理由です。
領収書がなければ、税金を払った後のお金で支出をしているということなのです。

 

 

 

領収書の管理は?

 

 

領収書の管理方法はあまり神経質になる必要はありません。

 

紙に糊付けしていくだけでも十分です。
月単位で封筒に入れておいても問題ありません。

 

要は、しっかりと証拠として後でわかるようになっていればいいということです。

 

 

そもそも、経費に計上する書類は領収書でなければいけないというルールはないのです。

 

たとえばレシートはどうか?

 

 

これはむしろ、レシートには領収書よりも細かく内容が記載されているため、取引を残すためにはより優れています。

 

逆に言えば、わかりすぎて後々経費にならないことを証明してしまうこともあるでしょう。
証拠能力としては、相当優秀です。

 

 

では

 

・領収書を無くした

 

・電車の切符代

 

など、レシートなどの取引記録が手元にまったく残っていない場合はどうすれば良いのか?

 

 

これは、しっかりと書いておくことです。

 

書くべき内容としては、

 

 

 ・取引日(お金を支払った日)

 

 ・金額(お金を支払った金額)

 

 ・支払先(相手の会社名や個人名)

 

 ・支払った内容

 

 

しっかり書いておくことで、十分証拠になるのです。

 

これは近くのスーパーで購入した文房具や領収書の出ない冠婚葬祭のお祝儀・お香典も同じです。

 

 

要は、レシートであれ請求書であれ、取引を証明できる紙が手元にあれば、領収書でなくても問題ないということです。

 

 

ここを理解せずに

 

・領収書に上様と書かれている

 

・レシートしか手元にない

 

・電車を利用したので、書類すらない

 

 

などの理由で経費を落としていないのであれば、大きな損です。

 

適切に経費を計上すれば、手元に残せるお金は多くなるのです。

 

 

もちろん、できることであれば、レシートや領収書などをもらって取っておいた方がいいのは言うまでもありません。

 

 

 

 

 

「何でも経費で落とせる」という概念を理解する

 

 

もちろん、無条件で何でも経費として認められるわけではなく、少しでもビジネスと関係していれば、なんでも経費で落とせると考えておけばいいということです。

 

 

事業と無関係な領収書を集めるのは無意味ですが、それなりの理由を付けることができる場合、領収書を経費として計上すべきということになります。

 

 

考え方次第では、何でも経費として落とすことができるのです。

 

 

得意先などの接待でなければ領収書で落とせないと思っている人は多いですが、そうではありません。

 

たとえ友人知人との飲み会であったとしても、

 

 

「異業種との提携の可能性を探る」

 

「景気動向がどのようになっているのか」

 

 

という情報を得られるという意味ではビジネスと関係があります。
情報収集のために重要な飲み会というわけです。

 

 

また、仕事でパソコンを使わないことはないでしょう。
したがってパソコン購入費は経費になります。

 

携帯電話等も同じです。

 

個人用と兼ねていようとも問題はありません。

 

 

その他にも

 

・書籍代

 

・映画鑑賞

 

 

自宅でビジネスをしている場合、光熱費や家賃などの生活費を経費として計上できないでしょうか?

 

そのため、家族経営の会社では、生活費の一部を会社のお金で支払うのは大きな意味があります。

 

ビジネスと関係さえしていれば、その人が行っているビジネス内容によっては経費になるということです。

 

 

■個人事業主の経費例
経費を学ぶ

 

 

起業するために最低限知っておかなければならないお金の全体像はこちらへ

確定申告、経理の手間を徹底的に省くには?

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