平成29年確定申告

デリバティブを理解する

デリバティブ(金融派生商品)とは?

 

デリバティブ

 

 

株式、債券、金利、外国為替などの原資産が持つ様々なリスクをヘッジする、もしくは運用効率を上げるために、様々な種類の商品が生み出されています。

 

基本的なものとして、

 

@その元になる金融商品について、将来売買を行なうことをあらかじめ約束する取引
 (これを先物取引といいます)

 

A将来売買する権利をあらかじめ売買する取引(これをオプション取引といいます)

 

などがあり、さらにこれらを組合わせた多種多様な取引があります。

 

 

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先物取引とは?

 

先物取引

 

先物取引とは将来の売買についてあらかじめ現時点で約束をする取引のことです。

 

現時点では売買の価格や数量などを約束だけしておいて、将来の約束の日が来た時点で、売買を行います。

 

前もって売買の価格を決めておくことができるので、価格変動する商品の売買につきものの価格変動リスクを回避できるという利点があります。

 

 

リスクヘッジとは将来の不確定要素の排除です。

 

先物取引は、まず、こうしたヘッジを実現するため、すなわち、前の例のいくらになるか分からない将来の価格を確定し、心配の種をできるだけ小さくするために活用されます。

 

 

先物取引を用いたヘッジ方法

 

 

先物取引を用いたヘッジには、買いヘッジと売りヘッジがあります。

 

買いヘッジ

 

将来、商品を購入する予定があるけれども、価格が値上がりする恐れがある場合、先物取引
で現時点において価格を決めて買う約束をします。

 

このように、先物取引で買う値段をあらかじめ確定し、その商品の値上がりリスクをヘッジすることが、買いヘッジです。

 

その商品の市場価格が、予期したとおり購入時点で値上がりしていたとしても、先物取引によって約束した価格で購入できます。

 

 

 

売りヘッジ

 

将来、商品を売却する予定があるけれども、価格が値下がりする恐れがある場合、あるいは、市場価格の下落とともに現在保有している資産の価値が目減りしてしまう恐れがある場合、

 

先物取引で現時点において価格を決めて売る約束をして、値下がりのリスクをヘッジします。

 

これが売りヘッジです。

 

 

ヘッジとはあくまでも、将来の不確実性を排除しようとする行為です。

 

値上がりを心配して買いヘッジをしておいたけれど当初の心配とは逆に、価格が下落することだってあります。

 

その場合でも、価格や取引の採算をあらかじめ確定したという点に着目すれば、ヘッジは有効に働いたと考えられます。

 

 

また、これらの取引の多くのように、あらかじめ決められた日に約束した価格で対象である原資産の授受を行う決済方法を「受渡し決済」といいます。

 

約束の日に実際に対象商品と代金の受け渡しを行います。

 

 

 

 

 

 

先物取引では、受け渡しを伴わずに、当初行った取引の反対の取引(反対売買)を行って決済することもできます。
 
この場合、買値と売値の差額の受け渡しによって決済することになり、「差額決済」と呼びます。


 

 

 

 

あらかじめ決められた日とは?

 

 

あらかじめ決められた日とは、以下の通りです。
 
 

満期

 
受け渡し決済期日。
仮に満期までの間に反対売買をすれば、取引は終了し、受け渡しをしません。
   
逆に、受け渡し決済を望まないならば満期までの間に反対売買をする事になります。
 
 

限月(げんげつ)

 
満期と同じ意味
 
取引所で行われる先物取引では、上場商品ごと、さらにいつ受け渡しを行うかという限月(決済期日)ごとに取引を区分しています。

 

 

 

 

オプション取引とは?

 

オプション取引

 

 

デリバティブのオプションも同じように、【選択権】です。

 

ある金融商品をあらかじめ決めておいた価格で売買するかしないかを選べる権利になります。

 

ただし、このオプションもタダではありません。
権利を手に入れるためには代金(オプション料(プレミアムともいいます)を支払わなければなりません。

 

 

 

先物取引との違い

 

先物取引とオプション取引は将来の売買に関する取引という点でよく似ています。
 
しかし、先物取引が将来売買する「約束」ですから、売買は必ず行わなければなりません。
その結果、約束の価格と売買時の市場価格の関係によって利益とも損失ともなりえます

 

 
対してオプション取引は、売買できる「権利」を購入することです。
 
したがって、その権利を行使して売買で得をするときだけ権利を行使し、損をするようなときは権利を放棄すればよいのです。

 

 

 

 

オプションの種類

 

オプションには商品を買う権利であるコールオプションと、商品を売る権利であるプットオプションの2つがあります。

 

ちなみに、オプション取引の対象となる商品のことを原資産といい、あらかじめ決めておく売買価格のことを行使価格といいます。

 

 

 

コールオプション

 

 

あらかじめ決めた行使価格で商品を買う権利のことをコールオプションといいます。

 

将来、ある商品を買いたいけれど価格が上昇してしまう恐れがある場合、あらかじめコールオプションを買っておきます。

 

売買時の市場価格が行使価格より高くなった場合は、権利行使により、商品を市場価格より安い行使価格で買うことができます

 

反対に、売買時の市場価格が行使価格よりも低くなった場合は、権利放棄します。
なぜなら、市場価格では行使価格より安く買うことができるからです。

 

 

 

プットオプション

 

 

あらかじめ決めた行使価格で商品を売る権利のことをプットオプションといいます。

 

将来、商品を売却する予定があるけれども、価格が値下がりする恐れがある場合、プットオプションを買っておきます。

 

売買時の市場価格が行使価格より下がれば、権利行使することで市場価格より高く売ることができます。

 

反対に売買時の市場価格が行使価格よりも高ければ権利放棄します。

 

市場価格で売る方が権利行使により行使価格で売るよりも高く売ることができるからです。

 

 

 

 

 

 

つまり、
オプションは、将来の値上がり値下がりというリスクに備えるために入っておく保険のようなものと考えることもできます。


 

 

 

こうしたプレミアムは、オプションの対象原資産の価格や、値動きの大きさ、満期までの期間などの変化によって、上がったり下がったりします。

 

 

尚、コールオプションには買い手と売り手がいて、プットオプションにも売り手と買い手がいるため、同じ原資産に対して、4パターンの取引が存在します。

 

 

 

 

スワップ取引とは?

 

スワップとは、元来、等価値のものの「交換」という意味です。
デリバティブのスワップ取引において交換するのは、将来にわたって発生する利息です。

 

 

同じ通貨で異なるタイプの利息を交換するのが金利スワップです。
また、異なる通貨の利息などを交換する通貨スワップもあります。

 

 

金利スワップでは、同じ通貨で異なるタイプの金利を交換しますが、中でも変動金利と固定金利の交換がもっとも典型的な金利スワップです。

 

 

通貨スワップでは、ドルと円など、異なる通貨の元利金の支払いや受け取りを交換する取引です。

 

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