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詳細はこちらへ ※無料メルマガは巻末に案内があります。自社株とは何なのか?
バランスシートの右下、”利益剰余金”が膨らんでいたらこの問題が立ちはだかります。
株というと、上場企業の株を思い浮かべると思います。
値段が日々動いて、売買することで儲かったり存したりします。
そもそも、企業がなぜ株を発行するのか?
それは資金を集めるためです。
銀行に借入すると返さなくてはいけません。
でも株を発行して出資してもらったものは、返す義務はありません。
では、なぜ出資者はお金を出すのでしょうか?
①ビジネスが将来うまくいって、大きくなって還ってくることを期待して。
②経営に意見するために。
実際の経営は役員に任せるにしても、会社を所有しているのは株を持っている人です。
ですから、会社の株=【自社株】というのは
財産としての側面
経営権という側面
二つの側面を持っています。
これは上場企業であろうと、中小企業であろうと変わりません。
全く同じです。
評価方法はもちろん違いますが、基本的な考え方は同じです。
これを、次世代にスムーズに引き継ぐことが【事業承継】です。
引き継ぎ先は親族であったり、従業員であったり、もしくは外部へ事業譲渡するM&Aもあります。
いずれにしても財産としての側面と経営としての側面を考えながら、円滑な引き継ぎを考えていくことになります。
事業承継の3つのポイント
①経営基盤の問題:経営者はいるのか?育っているのか?
②相続税の問題:巨額な税負担が会社に与える影響はどうなのか?
③分割の問題:法的な面、気持ちの面からみて円滑に分割が行われるかどうか?
法人と個人は別人格です。
しかし、会社の資産は「自社株」として評価され、オーナー個人の相続財産として課税対象になります。
相続税が払えなければ、自社株が宙に浮き会社の経営に影響を及ぼします。
また、自社株は個人の財産です。
安易に分散させると、経営に大きな影響を及ぼします。
重要な決定事項に後継者が関われないような事態になれば、会社は立ちいかなくなるでしょう。
そういう事態にならないように対策を取る必要があります。
中小企業のオーナーの資産の約7割が不動産と自社株
これは真実です。
金融資産よりも不動産のほうが多いのは肌感覚でわかると思います。
それと同じ、もしくはそれ以上に多いのが自社株です。
特に、利益の出ている会社、古くから事業を行っていて、会社の土地が値上がりしている会社などは、想定以上の値段になっていることがザラにあります。
額面の100倍になっていて、相続税が払えなかった。
自宅と自社株しか財産がなく、相続税を払うためには会社に自社株を買い取ってもらうしかなかった。
そのために会社は大きな借り入れをして、後継者に大きな重荷を背負わせてしまったということもあります。
自社株の評価方法はこちらから
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