不動産に関する法令上の規制

都市計画法都市計画法とは、人々が健康で文化的な生活ができるように計画的な市街地開発、施設整備（道路・公園・上下水道など）の基本的なあり方を定めた法律です。そして、日本をエリア分けしています。街づくりを計画的に行っていく場所を、都市計画区域といいます。これは、原則として都道府県が指定を行い、２つ以上の都府県にまたがって指定するとには、国土交通大臣が行います。また都道府県は、都市計画区域ではないけれど...

開発許可制度全ての都市計画区域内において（都市計画区域外であっても、ある一定面積以上の場所においては）開発行為、つまり『主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をすること』を行う場合は、事前に都道府県知事（指定都市は市長）の許可を受けなければなりません。区画形質の変更とは？区画の変更とは、建築物の建築や特定工作物の建設のための道路等による土地の物理的状況の...

建築基準法建築活動を規定する最も基本的な法律で、この法律に基づいた建築確認を受けることで、建築活動が可能になっています。法律の目的は「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図る」こととされています。

【用途制限の覚え方】↓用途地域内の建築物は、用途の制限を受けます。まずはこちらを→用途制限表表を見ながら、以下で特徴あるものを押さえておきましょう。

建ぺい率制限建ぺい率とは、建物の建築面積の、敷地面積に対する割合を言います。つまり敷地に対してどれくらいの規模の建物を建てていいのか、どれくらいの空き地を確保しなければならないのかを表す割合で、用途地域ごとに制限されています。建ぺい率＝建物の建築面積　　　　　　敷地面積建築面積とは、地上各階の水平投影面積で最も大きいもので、通常は一階部分の床面積です。

容積率制限容積率とは、建物の延べ面積の敷地に対する割合をいいます。つまり、どのくらい高い建物が建てられるか？っていうことですね

高さ制限住宅やマンション、ビルなどは、用途地域によって建てられる種類、建ぺい率や容積率などが規定されています。しかし、これだけでは都市部の密集地における日照や採光、通風など基本的な住環境を阻害するおそれがあります。また、道路に沿って高い建物ばかりが並べば景観上の問題もあります。これを防ぐために、建物の高さを制限するためにいくつかの規定が設けられています。高さ制限の種類建物の高さを制限する規定には次...

防火地域、準防火地域内における建築制限建物が密集する都市の防災、不燃化は重要な課題であり、建築基準法では防火地域と準防火地域が規定されています。

国土利用計画法土地の利用に関する最初の段階、「土地を購入」するときの規制をしているのが国土利用計画法です。限られた国土の計画的な利用を目的として国土法が制定されています。許可制と届出制による土地取引の規制を中心に規定し、急激な地価の上昇などが起こらないように様々な規制がされています。なお、届出制には事前届出と事後届出があります。

農地法農地法の本来の目的は「耕作者が自ら農地を取得することを促進し、その権利の保護と優良な農地の確保や生産力の増進を図ることです。農地、採草放牧地の売買、転用をする場合には、以下のような許可、届出が必要になります。農地とは工作の目的に供される土地採草放牧地とは、農地以外の土地で主として工作または養畜の事業のための採草、または家畜の放牧の目的に供される土地です。

区分所有法一棟の建物で構造上区分された部分で、独立して住居、店舗、事務所または倉庫などの用途に供するとき、その各部分を所有権の目的とすることができます。これを区分所有権といいます。マンションのように各住戸部分を区分所有者が単独所有しても、住戸部分のほかに、建物の躯体、外壁、エントランス、開放廊下、エレベーター、敷地、駐車場、駐輪場等など区分所有者が共有している部分があるため、その所有関係をどのよう...