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２０１７年度税制改正をどう生かすか？
２０１７年の税制改正で、自社株に関する評価方法が変わりました。
法人保険プランナーとしては、絶対に抑えておくべきポイントです。
”話せる”レベルで理解し、話法にしておく必要があります。
そもそもの基礎知識
株価の評価額を算出する方法は大きく２つです。
「類似業種比準価額」方式
「純資産価額」方式
「純資産価額」方式は単純にその会社が解散したらどれくらいの資産を保有しているか？
1株あたりどれくらいの資産が還ってくるか？で株価を算出します。
「類似業種比準価額」方式は、上場企業の類似業種の株価（上場類似業種の平均）と【純資産・利益・配当】この3つを比準要素として比較して算出する方法です。
上場会社と、３要素で比べて自分の会社の価値を求めるって方法です。
2017年1月から、この類似業種比準価額の計算方法が変更になりました。
簡単に言えば３要素の重要度が、
利益重視から、フラットに変わった
ということです。
【純資産・利益・配当】は
【1:3:1】だったものが、
【1:1:1】に変わりました。
株価に与える影響は？
いままでは、配当、利益、純資産が【１：３：１】だったので、要素としては５個あることになりますから、分母が５になっていました。
これからは【１：１：１】なので、要素は３に減りました。
したがって、分母が３に変っています。ここがポイントです。
つまり、【配当】は、比重が 1/5 から 1/3 へ上昇します。
２０％⇒３３％です。
割合が 20% から 33% にという事は株価は「上昇」します。
ちなみに、【配当】は直近2年間の平均配当額で算出されます。
なので、対策としては2年間無配当にすると、株価が下がるということです。
純資産も同じです。
分母がかわることで、その影響度は２０％⇒３３％に上昇します。
したがって、純資産の厚い会社は、より株価が上昇することになります。
では、【利益】はどうなるか？
利益は、3/5から1/3に変ります。
つまり60％から33%への変更です。
利益が出ている会社の株価は高いという、今までの話が変わることになります。
その他の重要ポイント
類似業種のほかにも抑えておくべき変更点があります。
それは、
会社規模判定です。
会社規模は、総資産、従業員数、売上できまります。
そして、大きい会社ほど、類似業種比準価額を使える割合が大きくなる＝一般的には株価が安くなります。
今回の改正では、例えば
今までは、従業員が100人以上なら”大会社”と判定され、100％類似業種で評価することになっていました。
それが、今回の改正では”70人以上”なら”大会社”と判定されます。
つまり、従業員、総資産、売上の３要素が変わることで、より評価が有利になる類似業種を使える割合を高めることができるということになります。
会社ごとに何をすればいいかを考えるうえで、ここは重要なポイントになりますね。
結局法人生保プランナーにとってはどうなのか？
今までは、株価への影響の大きい利益の圧縮が自社株評価を下げることにつながる
＝生保で節税 という方程式が成り立ちました。
単純に言えば、利益の影響度は1/3になったわけなので、この方程式は崩れることになります。
足元でも、3月決算で節税を考えていたけれども、評価が変わったので節税の必要性が減ったということで案件がなくなってしまったという話を聞きました。
では、完全に不利になったといえるのでしょうか？
いえ、そうではありません。
影響度は減ったといえどもやはり利益は株価に影響があります。
配当は中小企業の場合、出してない会社がほとんどですからあまり影響はありません。
では純資産はどうでしょうか？
純資産の多い会社の株価は上がる方向への改正です。
純資産を減らすにはどうするか？
ここにポイントがあります。
今後、ますます生命保険の商品の良しあしだけで売れる時代は終わっていくことになります。
ほかの金融商品ではできない、法人保険にしかできない機能を、経営の課題解決にどう生かしていくのか？
ここをしっかりと理解し、提案に生かし、そして経営者に理解してもらえなければ、法人保険＝大きなビジネス
という方程式は、崩れてしまうでしょう。
提案内容はロジカルに、そしてプレゼンは簡単な言葉でわかりやすく。
これができるプランナーを目指していきましょう。
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