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そしてまた、所得税増税です
以下、記事より。
控除制度見直しで増税となる会社員の年収水準を当初案の800万円超から850万円超に引き上げることで合意した。
両党内で調整した上で、14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。20年1月から実施する。
合意した所得税改革の修正案は、全ての納税者向けの基礎控除を10万円増やす一方、給与所得控除を一律10万円減額、控除額の上限も220万円から195万円に引き下げるのが柱。
22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる世帯を除く年収850万円超の会社員は増税、給与所得控除を受けていない自営業者やフリーランスは減税となる。
両党の税調は11、12両日に開く幹部会合などに修正案を提示。
了承されれば、12日の与党税制協議会で最終確認する予定だ。
この案で決着した場合、増税額が年収900万円で年約1万5000円、950万円で約3万円、1000万円では約4万5000円になる見通しだ。
増収は900億円程度となる。
税率だけではない、増税
給与所得控除はこれまでも減額されてきましたが、またです。
税の補足がしやすいサラリーマン,その中でも取りやすいところから取るの典型のような増税です。
これは、給与収入を取る経営者にも当然関係あることで、ますます手残りは減ることになります。
2018年からは配偶者控除も見直しです。
年々増加する税金と制度改正に合わせた働き方を考えていくことが重要になっていきます。
所得税の過去最高税率をご存知ですか?
昭和59年ころ、所得税と住民税の合計はなんと88%でした。。。
もはや罰金に近いレベルだったのです。
今、最高税率は55%で高いというイメージを持っていますが、今が最高到達点でないことはここからもわかります。
働けどお金が残らない。。
そして、それでも残った財産には相続税が。。
相続税の過去の最高税率はご存知でしょうか?
これは75%です。
今はいうまでもありませんね。
社会保険料はここ5年でみても5%以上上昇しています。
そしてまだまだ、上げ余地は大きいでしょう。
経営者の悲鳴が聞こえてきそうな状況は加速していきます。
一体、経営者はだれに相談すれば的確にアドバイスがもらえるのでしょうか?
残念ながら、多角的、複眼的にアドバイスできるブレーンがいる経営者はあまりいません。
本来のアドバイザーたる税理士や銀行、保険プランナーも、残念ながらその役割を果たせていないのが実態でしょう。
もっと言えるのは、局所的なメリットを強調したスキームに頼る傾向がさらに強くなっている気がします。。
リスクは誰が取っているのか、甚だ心配になるような話もよく聞きます。。
よきアドバイザーになるための条件
私は以下のように考えています。
みなさんもいくつ当てはまるかチェックしてみてください。
①所得税・法人税・贈与税・相続税の計算ができること(人に教えられますか?)
②社会保険の仕組みが理解できていること(人に教えられますか?)
③法人、個人のキャッシュフローを可視化できること(わかりやすく図表で示すことができますか?)
④法人個人間のあらゆる資金移転ルートを熟知していること(解決策として、ツールとして使いこなすことができますか?)
⑤事業承継にかかる資金を具体的に示せること(あらゆる可能性を提示して説明することができますか?)
⑥実務に耐えるネットワークを持っていること
⑦これらをすべて数字で示し、わかりやすく顧客に説明し、気づきを与えられること
そして決断を促せること
特に、⑦は重要だと思っています。
知識のある人はいくらでもいます。
でも、武器として使いこなしている人はほとんどいないのが実態でしょう。
武器とは、自分の商材が課題の解決策としてベストであると証明することができる論理構築に使えるかどうか?ということです。
また、知識優位をベースに上から教えてあげるスタンスの人も多い。
理解するところまで経営者を促せても、欲しいという欲求を掻き立てることができない。
”勉強になりました”
と言われて終わってしまうことが多い方は要注意です。
ハードルは低くありません。
でもだからこそ、希少価値があるのです。
まだ世の中に、そのようなアドバイザーが存在し、経営者にとって必要だという認識はされていませんが、遅かれ早かれ認知され、求められる存在だと考えています。
そういう価値ある存在を多数輩出することで、日本の経営者を幸せにする。
これが当方のミッションだと思っています。
そういう未来に、備えませんか?
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