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給与所得とは？
給与所得
給与、賃金、歳費及び賞与、またはこれらの性質を有する各種手当、現物給与等はすべて給与所得になります。
収入金額－給与所得控除
これが総合課税で他の所得と合算されます。
給与所得控除とは、自営業者でいえば必要経費にあたります。
基本的に総合課税
ただし、手続きの簡略化のため支払いのつど源泉徴収を行い、年末に年末調整で精算
します。
※申告手続きの簡略化の為、以下の場合は源泉徴収のみで納税終了させることができます。
■給与所得以外の所得がない場合
かつ
■年間給与２０００万以下
源泉徴収のためには以下の書類提出が必要です。
①扶養控除等申請書：その年の最初の給与等の支払日前日まで
②配偶者特別控除・保険料控除・住宅借入金等告別控除申告書
：その年の最後の給与等の支払日前日まで
パート収入も給与所得です。
したがって、給与所得控除の対象になります。
そのため、年間の所得金額によって、かかる税金等が変わります。
→収入が１０３万超（基礎控除38万円+給与所得控除最低額65万）で所得税がかかります。
１３０万以上になると、社会保険料負担が発生します。
給与所得控除
給与所得控除は速算表によって求めます。
速算表はこちらへ→給与所得控除
税制改正により、段階的に高所得者の控除が縮小されます。
２０１７年以降は収入（所得ではありません）で１，０００万超の人は上限が２２０万になり、実質増税になります。
特定支出
給与所得者が「特定支出」をした場合、その合計額が給与所得控除額を超えるならば、その超える金額をさらに差し引くことができます。
職務に必要な資格取得費や図書購入費、衣服費、交際費などが一定の額を超えた場合、控除対象になります。
※給与収入が１，５００万以下の人の場合
→給与所得控除額の半分を超えた額を差し引くことができます。
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