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個人開業医に何かを話すか?

 

ずばり、お金を残す(有利に貯めたい)ことにニーズがあります。

 

個人開業医は大きな借入とともに事業を開始しています。
個人が借金を返すためには、所得税税引き後の資金が必要になります。

 

また、子供の教育資金が多額にかかります。

 

公的な保障の薄い自営業者のため、将来への積立や働ける間は大丈夫だけど、働けなくなった時への備えなど多くの不安も抱えています。

 

こういう背景があるから、ドクターはお金を有利に貯めていきたいというニーズが相当強いのです。

 

 

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ところが個人の所得税節税の道は狭い

 

 

売上から経費を差し引き、そして税金を払った残りが手取りです。
ここから生活費なり、娯楽費なり、貯蓄なりをしていくわけです。

 

そうすると、当然、多く貯めるためには道は3つしかありません。

 

①売上を上げる

 

②経費を減らす

 

③税金を減らす

 

この3つです。

 

 

そうなると、簡単にできるならば最も興味を引くのが③であるのは当然です。

 

売上を上げるのは容易ではありません。
そして経費だって何が無駄なのかを調べなくてはいけません。

 

節税は簡単にできるなら魅力的な話なのです。

 

 

ところが、そんなに甘くはありません。
なかなか所得税を有利に減らす方法は存在しないのです。

 

 

当然、青色申告として専従者給与をしっかりと払います。
ビジネスに関係あるもので経費にできるものは落としていきます。

 

診療報酬が5000万以下であれば、租税措置法26条により、定められた経費率で控除ができます。

 

 

すぐできて確実に効果を得られるものとしては

 

・小規模企業共済

 

・401k個人型

 

があります。

 

これは

 

 

所得控除ができ、

 

かつ銀行より有利で、

 

受取時の課税も有利

 

と無駄がありません。

 

 

やっていなければすぐにでもやるべき対策といえます。

 

 

実際、個人開業医ができる所得税対策は。このくらいしかないのです。

 

 

 

資金管理が重要

 

 

あれもこれも考えて、何となく貯めておくということが効率のよい準備の仕方とは言えません。

 

・将来の備え(老後)

 

・子供の教育資金

 

・短期の支出への備え(借入返済資金、納税資金、その他経費)

 

・個人用の出費(自宅、車、旅行など)

 

・万一への備え(死亡、就労不能など)

 

 

大事なのは、資金の性質と必要になる時期をみて金融商品を選択するということです。
また、優先順位も必要です。

 

 

まさに、ライフプランであり、FPとしての腕の見せ所なのです。
しっかりとヒアリングをした結果、夢がかなう、心配事が解消されるプランを提示してあげればよいのです。

 

 

 

このゴールからさかのぼって考える

 

 

結局は、しっかりと話をきいてもらって、ヒアリングに基づく提案でなければ採用されることはないですし、情報開示してもらうには信頼が必要です。

 

信頼されるためには、役に立つ情報提供が必要です。
どんな情報なら、個人事業主の関心が高いのか?

 

それはどんなことに悩んでいるからなのか?

 

 

このようにゴールからさかのぼって考えていくことが必要です。

 

その結果、アプローチの最初の一言が決まるわけです。

 

・有利にお金を残す方法があります。

 

・所得税を減らす方法があります。

 

 

こう考えると、自分の売りたい金融商品の情報提供をお願いする話法がいかに迷惑かが分かりますね。

 

 

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