平成29年確定申告

プライベートカンパニーの活用

 

日本において個人が海外の生命保険に加入することは法的に禁止されています。

 

日本の生命保険の利回りは、どんなによくても2%もいかないでしょう。
でも、海外は違うのです。

 

年5%はゆうに越すパフォーマンスを出す商品もあるのです。

 

でも、残念ながら、日本の居住者は国内で営業していない海外の保険会社とは契約することはできないと定められています。

 

 

でも、これはあくまでも

 

個人
 
です。

 

 

実は、法人なら可能なのです。

 

 

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プライベートカンパニーの設立
 

 

簡単に言えば、個人の資産保有会社です。

 

日本で会社を設立し、その会社で海外生命保険に加入します。

 

ドクターが出資して会社を作り、そこに個人資産である不動産、株、債券などの資産を移していきます。

 

 

そうすることで、家賃収入、配当、譲渡益などが法人の所得となりますので、役員報酬等としてドクターに還元していくことになります。

 

この法人で運用益が期待できる海外生命保険に加入することができます。

 

 

法人になることで、様々な節税の手段が増えます。

 

 

・所得分散効果

 

・保険料の全部、ないし一部が損金になり、簿外資産を作ることができる

 

・経費にできる範囲が広がる

 

 

 

また、相続においても個人よりも対策の打ち手が広がります。
資産の承継ではなく、株式の承継になります。

 

 

対策としての即効性や効果の大きさを考えても、個人で資産を持っているよりも有利になることが多いと言えます。

 

 

 

 

デメリットは

 

 

資産を移す場合、いくらで評価するのが妥当なのか?は当然課題になります。
また、法人にした場合の経費や役員報酬の設定など、専門家の力が必要となります。

 

 

税理士、公認会計士でもこれらのアドバイスに精通した人を選定する必要があり、当然ここにはコストがかかります。

 

将来の相続も考えれば、専門家は誰でもいいわけではなく、法人税はもちろん、相続にも強い人を選ぶべきといえます。

 

 

また、初期費用がかかります。

 

法人設置に係る費用や、財産の名義変更に伴う費用(登記代や税金)が必要になります。

 

 

 

 

海外で法人設立する方法も

 

 

 

海外においては、圧倒的に安く、簡単に法人が設立できたりします。
こうした手法を利用することで、海外投資を行うことも可能です。

 

 

 

海外に投資する理由は、その高い運用益への期待と、将来のライフスタイルを見据えた資産形成にあります。

 

 

デメリットとメリットを比較すれば、多くのケースでメリットが上回ることになるでしょう。

 

 

しっかりとした試算は必要ですが、ドクターなら海外投資は資産形成には欠かせないパーツと言えるでしょう。

 

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