証券分析,法人保険

ドクターの利用する保障、グループ保険を知っておく

勤務医や医療法人理事長などは、厚生年金に加入しています。
一方、個人開業医は国民年金であり、圧倒的に社会保障が少ないといえます。

 

 

したがって、不足する保障を埋めるニーズが強いといえます。
ただし、それをカバーするための有利な共済制度が整備されており、それを知らずに提案することはあり得ません。

 

せっかくあるものを使いながら、それを補完する提案を行うというのが王道なのです。

 

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ドクター向け団体定期保険(グループ保険)

 

 

地域によって制度が異なるために、ホームページ等で確認する必要がありますが、一般的には

 

・医師会で1億円が上限

 

・歯科医師協会で1億円が上限

 

・保険医協会で3,000万~8,000万

 

 

が目安です。

 

 

グループ保険ですから、圧倒的に安いコストで高額の保障を手当てできるといえます。
特に開業当時は、大きな負債を背負ってこれから事業を行っていく時期ですから、こういった商品の果たす役割は非常に大きいといえるのです。

 

 

 

年金

 

 

日本医師会の医師年金

 

基本掛け金として月12,000円(年間138,000円)、追加掛け金で月6,000円以上、随時払10万単位で追加投入ができます。(上限なし)

 

64歳6か月まで加入が可能で、受け取りは最大75歳まで延長することができます。

 

年金は、確定年金、終身年金から選択です。

 

 

 

全国保険医団体連合会の保険医年金

 

月払1人30口(30万)、一時払一人一回50万(最高2,000万)を支払い、確定年金を受け取るものです。

 

払い込み中断、途中解約も可能です。

 

 

いづれも利回りは他の商品と比べても優位性があり、使わない手はないといえるでしょう。

 

 

 

 

団体扱い

 

 

多くの生保会社は、全医協連や大阪医師協同組合などの団体扱いが可能になっています。
団体扱い=割安な保険料と、収納の利便性を享受することができます。

 

ドクターもこのことを知っていることが多いので、事前に確認が必要です。

 

 

 

このように、公的な保障が少ない分、手厚い制度が用意されています。
こうしたものを十分に熟知し、活用することの重要性は一般的な個人の話と何も変わることはありません。

 

使えるものは、しっかりと活用いただいた上で、さらに良いもの、役に立つものをステージに合わせて提案していくというスタンスが求められるのです。

 

 

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