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ドクターの相続対策を考える

医療法人は、配当が出せません。
したがって、利益の積み上げが大きくなり、結果相続財産が膨らんでしまうことが考えられます。

 

また、相続財産は医師資格の有無、医療事務へのかかわりと関係なく、相続人に帰属します。
仮に病院経営にかかわらない相続人が関与してきた場合、病院経営そのものが立ちいかなくなることもあるでしょう。

 

 

ドクターにとって、相続の問題は重大な問題なのです。

 

FPとしては、細かい専門的なことは税理士と組んで対応しなければなりません。
でも、その入り口部分は担えるはずです。

 

最低限の着眼点は押さえておきましょう。

 

 

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病院経営の継続を最優先とすると

 

 

まず押さえておかなければならないのは、遺留分です。
病院経営にかかわっていない相続人も、当然に財産をもらう権利があるわけです。

 

侵害された遺留分を取り戻す権利が遺留分減殺請求権です。
ここへのケアは最低限必要なことになります。

 

具体的には、病院経営にかかわる資産以外で納得を得られる資産を準備しておくしかありません。

 

もっともよいのは現金でしょう。
病院経営にかかわる資産が値上がりすればするほど、遺留分の問題は大きくなります。

 

現金を用意しておくにしても多額になることも想定されます。
効果的な準備の仕方などは、ドクターにとって役立つ情報でしょう。

 

 

 

 

相続財産を膨らませない対策と、後継者に相続対策の原資を作る対策

 

 

財産がドクターに集中していれば、当然問題は大きくなります。

 

役員報酬を大きくして、所得税で半分持っていかれた後のお金を、後継者に贈与したり、保険に入ったりするのは、資金効率から言っても得策ではないでしょう。

 

かといって、やらないよりはましという考え方もあるでしょう。

 

いずれにしてもFPとして、腕の見せ所でもあります。

 

 

単純に保険に入ったり、贈与を進める提案は安易にすべきではありません。
それならあなたである理由がありません。

 

 

 

将来の相続財産を膨らませないようにするためには

 

 

・相続時精算課税制度(評価額が贈与時点で固まります)

 

・医療法人の収益をMS法人に移す(後継者を株主にする)

 

・贈与の実行

 

 

 

相続対策の原資つくりのためには

 

・MS法人含めた所得分散

 

・収益不動産の贈与

 

・法人での保険加入

 

・退職金の活用

 

 

など、さまざまなアイディアを組み合わせれば、病院の所得を上手に残し、スムーズに世代移転させる提案ができるでしょう。

 

そのためには、ドクターの話をよく聞かなければなりません。

 

 

 

 

相続の問題はお金の問題だけではありません

 

 

相続というと、とかくお金の話に終始しがちですがそれだけでありません。

 

相続人から、遺言を書いてほしいとはなかなか言えません。
後継者が若すぎることもあるでしょう。
兄弟の仲の問題。

 

第三者がいないと進まないことも数多いのです。

 

難解なスキームは税理士の先生方と勝負する必要もありません。
でも、スキームを理解できるFPが、税理士の手の届かない部分で価値を提供できないでしょうか?

 

信用信頼が必要なのは当然です。
でも、他の士業にはできない価値提供のチャンスがあるのです。

 

ここにトライしない手はないのです。
なぜならば、ライバルは少ないのです。

 

 

 

必要なのは、

 

相続の知識を、所得税、法人税を絡めた立体的な知識にすること

 

です。

 

その手始めはここから学べます。

 

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