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介護保険は経営者に必須
これから高齢化社会の本格化で最も問題なのは介護です。
誰が面倒を見るのか？
施設に空きは出るのか？
多くの問題が考えられます。
特に現役経営者の平均年齢からみても、関心の高くなってくる分野です。
会社経営者が介護状態になった場合、就労は不能になります。
加えて療養が必要であり、多額の現金が個人で必要になります。
特に施設での介護を行うのであれば、一時金として場合によっては億単位のお金が必要なものもあり、このあたりはどんな施設に入りたいのかを事前に考えてもらう必要もあるでしょう。
このように、ニーズとしては顕在化傾向にありますので話としてはますますしやすくなってくるでしょう。
商品開発も進んでいます
要介護１、２あたりで給付がされる商品が主流になりつつあり、医療保険の延長線上にある保険としてのニーズ喚起が可能になりつつもあります。
掛け捨てタイプからまとまった資金を支払うタイプまで様々なものがあります。
一般的に、介護保険は個人契約で提案されることが多い商品ですが、法人契約として工夫をすれば、”アトラクトの効く話”になります。
１．掛け捨てタイプ
医療保険と同じように、死亡給付金がほとんど出ないタイプで短期払いの商品は全損扱いとなります。
かつ、一定の年齢で支払いが終わるために一生涯の介護保障を法人で準備し、将来個人に移転するというのも一つの手です。
できるだけ高額な介護保障としておけば、将来のリスクヘッジを会社の経費で準備することが可能になります。
保険会社の介護保険は、公的介護に連動、かつ保険会社独自の介護基準があります。
公的介護では65歳以下の場合、一定の条件以外の介護は保障の対象となりません。
これを保険会社基準が補うことになります。
さらに工夫できます。
会社によっては、介護年金や一時金の受取人を被保険者本人以外にも設定することができます。
これらのお金は、個人が受け取る場合“非課税”です。
したがって、高額な給付金を無税で移転することができるのです。
移転先は、もちろん後継者です。
当然、介護に使うお金ではありますが介護をきっかけとした資金移転のルートとして覚えておいてください。
２．一時払いの介護保険
保険会社の商品によっては、まとまった保険料を一括で支払うタイプの介護保険もあります。
中でも法人でかけると有効なタイプの商品の特徴は
・掛け捨てではないので解約返戻金がある
・一生涯の保障
・掛け捨てと同じように、給付金受取人を後継者等にできる
これらを満たすものであれば、法人のキャッシュを介護をきっかけに後継者へ無税移転することも可能になります。
介護事由の発生後、個人に移転することも可能です。
解約返戻金が高く、数年は多少の欠けはあるものの、一定年数経つと元本以上になるものであればいざという時には解約して資金化することも容易です。
なお、支払い事由が発生前に退職時期を迎えた場合、解約返戻金での評価になりますのでこのタイミングで移転すると特に評価面でのメリットは得られません。
そのまま法人で持っておいて、支払事由発生後に移転を検討してもよいでしょう。
介護保険はニーズは高いが後回し
一般的に、
自分が介護になること
は、死亡以上に想像しにくいことかもしれません。
でも、なってしまうと死亡以上に大変なことになります。
したがって、ただ介護は大変だということではなく、魅力ある提案として経営者に提供してあげられるかどうか？がすべてです。
受け入れやすい提案で、本当に必要な保障を有利に持っていただく。
これこそ、プロの仕事といえるのです。
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