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FPの認知度はなぜ低いままなのか？
アメリカでは、一家に３人の専門家がついている。
かなり昔から、こんなことが言われている。
一人は医者、そして弁護士。 最後はFPである。
一年に一度、家計のお金周りのことをFPと話すのだ。
日本においてもやがてそうなる時が来るとしてFP資格を取る人が増えてきたが、果たして今どうだろうか？
自分のことで考えてもわかるとおり、金融機関が縦割りで、それに沿った役割分担になっているだろう。
超富裕層においては、銀行がサービスを用意して何でも相談できるようにしているケースもある。
しかしそれ以外の層には、十分な金融サービスが行われていないのが現状なんです。
しかも、これは金融機関には期待できません。
ここに、サービスの空白地帯が存在していることに意識しているFPはまだほとんどいません。。
空白地帯では、不満は不平が渦巻いています。
これらの声に耳を傾け、適切なサービス提供ができれば完全にビジネスが成立します。
これを真剣に考えてみましょう。
相談するからには、解決する必要のある課題と、解決手段をもっていなければなりません。
例えば保険で言えば、以前は多くの場合に職場で勧誘されて、他との比較をすることなく１社の保険会社の商品に何の疑問も持たずに加入していました。
それが、だんだん分析をして、ご自身に合った商品をオーダーメイドで販売する会社がでてきました。
それが今、お店に行けば複数の保険会社から自分にぴったりの商品選びができるところまできました。
住宅ローンはどうでしょう。
マンションのモデルルームに行けば、提携している銀行がローンを提案してくれます。
そこに比較はほとんどありません。
借りられるか借りられないかがメインで、本当に必要な「どんなときでもローンを返していけるかどうか？」の視点をもらえることはないでしょう。
そんなことをして、家が売れなくなったら困るわけですから。。
投資信託はどうでしょう。
残念ながら、まだまだ遅れています。
今持っている投資信託をしっかりと分析、説明できる金融機関の方がどのくらいいるのでしょうか。
ほとんどいません。
自社のおすすめを売り込み、儲かったら乗換、損したら乗換。
金融機関が提供するサービスは、業界によってまちまちです。
スタンスも、売り方も、サービスも。
これが一緒になって、共通のスタンス、売り方でサービス提供する時代ははたしてくるのでしょうか？
これはむずかしいでしょう。
FPが一家に一人を本当に実現させたいなら、取り扱う商品ごとにスタンス売り方を変えるのではなく、あらゆる商品を同じスタンスで扱わなければなりません。
投資信託でも、顧客が理解できるように現状分析しなければなりません。
住宅ローンでも、何があってもライフプランが成り立つかどうかの視点で見てあげなければなりません。
これができるのは中立のFPしかいないのですから。
アメリカではこれをやっています。
１年に一回、お金周りの点検をお願いできる信頼するパートナーとしてFPがいるわけです。
これからの時代、ますます個人ごとの時代です。
皆と同じはありえません。
各家庭に寄り添い、状況を適宜把握しておいて必要なアドバイスができる人間の存在は重宝されます。
あなたがそれに足る資質と能力の持ち主なら。
超富裕層以外の総合的金融サービスは、まだまだニッチ分野で無限の可能性があります。
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