平成29年確定申告

配当還元価額とは?

配当還元価額方式

 

配当還元価額の計算式

 

配当を目的に株を保有する人の評価を求めるときに使われます。

 

同族関係者以外は経営権などもないので、会社の資産や含み益などを一切考慮せず、配当のみで株価を算出します。

 

したがって、同族株主の場合の評価に比べて著しく安く評価されることになります。

 

 

 

 

 

 

考え方は、年間1割配当をしている会社を標準として、株価を算出します。


 

 

 

ポイント

 

@配当には、記念配当や特別配当など毎期継続しないものはカウントしない
A1株配当2.5円未満もしくは2年無配の場合は、分子を一律2.5円で計算する。

 

 

 

例題をやってみよう

 

配当還元価額を求めてみよう

 

上記の例で配当還元価格はいくらになるでしょうか?

 

 

 

@50円換算の株式数は3,000万/50円=60万株です

 ※額面は500円です。
 
A1株当たりの配当を出します。
 →400万/60万=6円66銭
 
B式に当てはめて、配当還元価格を出します。
 
6円66銭/10%×500/50=666円
 
※最後の500/50は、@で50円換算にしているので、それを元に戻しています。

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自社株まとめ

 

 

自社株は経営者にとってジレンマです;

 

会社の目的は利益の追求です。
利益を出すことで社会に貢献していきます。

 

しかしながら、利益を出すほどに、借金を返すほどに株価が上がっていってしまうのはここまでで理解できたと思います。

 

社長の過去から現在までの苦労、その甲斐あっての好業績と高株価なのです。
今後更なる事業拡大を実現すれば、経営者自身の事業承継はますます大変になっていきます。

 

つまり、業績のよい会社は、自社株の問題から逃げられない宿命を負っているのです。

 

実務を行う上では経営者が抱えるこの矛盾を理解して訴求することが大切になります。

 

自社株の評価方法とかマイナス面だけをアピールしても経営者の心を開くことはできないことは覚えておいてください。

 

 

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