平成29年確定申告

会社規模の判定から評価方法の適用まで Lの割合,2要素0を解説

会社規模を判定します

会社規模判定

 

3つ目のステップです。会社規模を判定します。

 

会社規模を判定するのは、規模によって計算方法が決められているからです。

 

試験としては問題で大会社とか中会社と指定されているのでこのページは飛ばしてもかまいませんが、実務では必ず必要になるので目は通しておきましょう。

 

判定要素は、3つです。

@従業員の人数

 

A簿価ベースの総資産価格

 

(決算書の貸借対照表の一番下の資産を合計した数字です。)

 

B売上高

 

 

この3つの要素から、

●大会社

 

●中会社の大

 

●中会社の中

 

●中会社の小

 

●小会社

 

に分類していきます。

 

 

 

 

 

 

この会社規模によって、類似業種と純資産を併用する場合の類似業種を使える割合(Lの割合といいます)が決まります。


 

 

 

大きい会社ほど類似業種を使える割合が大きくなるので、評価を安くできる可能性が出てきます。

 

では、分類してみましょう。

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【1】まずは従業員を見てください。

 

100人以上いますか?
→いれば「大会社」確定です。
 これ以上何も見なくていいです。

 

100人以下の場合は、大会社〜小会社のどこに当たるかを確認してください。

 

 

 

 

【2】次に総資産価額欄をみて、大会社〜小会社のどこに当たるかを確認して、先ほどの従業員ベースでの会社規模と比べます。

 

そして、どちらか低いほうを選択します。

 

※業種別に数字が違うのでその点は注意してください。

 

 

 

【3】最後に売上ベースでの会社規模を見ます。

 

そして、先ほど選択した規模と比べて、高いほうの会社規模を選択して確定します。
これで会社規模が確定できました。

 

 

 

 

 

評価方法の適用

 

自社株の評価方法を適用します

 

最終ステップです。評価方法の適用です。

 

ここまでのステップで会社規模が確定できています。
その希望に応じて、評価方法が決められています。

 

どんな会社も純資産100%で評価できます

 

もしくは、会社ごとに決められている割合で類似業種を併用した評価方式のどちらかを選択
します。

 

この類似業種を入れられる割合を【Lの割合】といいます。

 

大会社で100%で、小会社で50%です。
大きくなるほど割合が大きくなるということですね。

 

特殊なパターンとして、先ほども出てきた3要素のうち、2要素が0のケースです。

 

 

 

 

 

直前期かつ前々期の2期、2要素0が条件です。
内部留保が厚いが、最近利益が出ていないような会社のイメージですね


 

 

 

このケースは、L=25%となります。

 

つまり、「類似業種比準価格×25%+純資産価額75%」か純資産100%のどちらかを選択することになります。

 

 

では次に、類似業種基準価額方式を具体的に理解しましょう。

 

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