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類似業種比準価額とは?

【重要】類似業種比準価額を解説

↓↓

 

 

 

類似業種比準価額を理解しよう

 

類似業種比準価額 イメージ

 

類似業種比準価額を理解していきます。

 

その前に、企業の決算書を見たことがありますか?
もしくは見て理解できますか?

 

少し簡単に触れておきたいと思います。

 

企業の成績や状況を表すのが決算書です。

 

大きく、1年間の成績表である損益計算書(PLといいます)と、創業から現在までの資産と負債の状況を表す貸借対照表(BSといいます)から構成されています。

 

 

企業活動は売上を上げることから始まります。
成績表は、売上から経費を差し引いていって、最終的な利益を算出していきます。

 

何回かでてきましたが、3要素がなぜ大事なのかを押さえてください。

 

企業の成長の源泉は、一にも二にも利益です。

 

 

 

①企業は売上からすべての経費を差し引いて「税引き前利益(厳密に言うと申告所得)」を
 出していきます。

 

 →この申告所得が3要素の一つ目の利益になります。

 

 

 

②そして企業はこの利益から税金を払った残りで、株主に対する配当を行います。
(2つ目の要素)

 

 

③最後に配当を払った残りが、いわゆる内部留保として蓄積されます。
 これは貸借対照表の右下、純資産の欄に蓄積されていきます。(3つ目の要素)

 

 

つまり、企業の実力、株主への還元、過去からの利益の積み上げという観点で、会社を見ていることがわかります。

 

まずこのことを押さえてください。

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類似業種比準価額のポイント

 

国税庁は、一部上場企業の業種別平均株価や3要素の数値を公表しています。

 

類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等についてとしてホームページに
 出ています。

 

 

ポイント1

 

 

繰り返しになりますが、ポイントは3要素で比較するということです。

①配当

 

②利益

 

③純資産

 

※国税庁が公表する数値は、すべて1株50円換算となっています。
 ですから、比較する企業の3要素も1株50円に換算して比較します。

 

 

 

 

 

 

資本金を50円で割れば、50円換算の株数がでます。
 
これを使って1株当たりの配当、利益、純資産を出すことができます。


 

 

 

ポイント2

 

すべて帳簿価格で比較します。
たとえ資産に含み益があったとしても株価には反映されません。

 

 

 

ポイント3

 

 
相続発生日の直前期をベースに評価します。
対策を打っても、効果が出るのは翌期ということになります。

 

 

類似業種の具体的計算方法も見ておきましょう。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。
こちらも具体的解説中ですので、ぜひのぞいてみてください。
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