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【重要】類似業種比準価額を解説
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類似業種比準価額を理解しよう
類似業種比準価額を理解していきます。
その前に、企業の決算書を見たことがありますか?
もしくは見て理解できますか?
少し簡単に触れておきたいと思います。
企業の成績や状況を表すのが決算書です。
大きく、1年間の成績表である損益計算書(PLといいます)と、創業から現在までの資産と負債の状況を表す貸借対照表(BSといいます)から構成されています。
企業活動は売上を上げることから始まります。
成績表は、売上から経費を差し引いていって、最終的な利益を算出していきます。
何回かでてきましたが、3要素がなぜ大事なのかを押さえてください。
企業の成長の源泉は、一にも二にも利益です。
①企業は売上からすべての経費を差し引いて「税引き前利益(厳密に言うと申告所得)」を
出していきます。
→この申告所得が3要素の一つ目の利益になります。
②そして企業はこの利益から税金を払った残りで、株主に対する配当を行います。
(2つ目の要素)
③最後に配当を払った残りが、いわゆる内部留保として蓄積されます。
これは貸借対照表の右下、純資産の欄に蓄積されていきます。(3つ目の要素)
つまり、企業の実力、株主への還元、過去からの利益の積み上げという観点で、会社を見ていることがわかります。
まずこのことを押さえてください。
類似業種比準価額のポイント
国税庁は、一部上場企業の業種別平均株価や3要素の数値を公表しています。
「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」としてホームページに
出ています。
ポイント1
繰り返しになりますが、ポイントは3要素で比較するということです。
①配当
②利益
③純資産
※国税庁が公表する数値は、すべて1株50円換算となっています。
ですから、比較する企業の3要素も1株50円に換算して比較します。
資本金を50円で割れば、50円換算の株数がでます。
これを使って1株当たりの配当、利益、純資産を出すことができます。
ポイント2
すべて帳簿価格で比較します。
たとえ資産に含み益があったとしても株価には反映されません。
ポイント3
相続発生日の直前期をベースに評価します。
対策を打っても、効果が出るのは翌期ということになります。
類似業種の具体的計算方法も見ておきましょう。
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