出口戦略のバリエーション

生命保険は、入口効果で”節税”することができます。

 

決算期直前でも経費を増やすことができるわけです。

 

しかし、それだけではなく、将来お金が戻ってくることが他の金融商品にないメリットといえます。

 

したがって、利益圧縮額をベースにいくら加入するのか?という視点で販売がなされるわけです。

 

 

もっとも、ごくごく一部の超優良企業に限られるわけですが、ピークを迎えるとさらに高額の保険に加入しないと戻ってきたお金に法人税がかかるということになるわけです。

 

こうして雪だるま式に増えていき、気づけば保険料だけで○億円なんてこともあるわけです。

 

 

こう考えると、出口戦略、つまりせっかく繰り延べた利益をどのように使うとよいのか?をしっかりと考えておかなければせっかくの入口効果も水の泡なのです。

 

 

では、どんな選択肢があるのでしょうか?

 

スポンサードリンク

 

 

再投資する

 

 

ピークで解約し、戻ってきた解約返戻金を原資に再び損金性の保険に加入する方法です。

 

一般的に、解約返戻金は数年分の保険料相当額になるわけですから、利益が大きく、全部解約してすべて原資にするくらいの企業もあるかもしれません。

 

 

しかし一般的にはそれは難しく、その場合には数年間に分けて部分解約していき、都度他の保険の保険料に充てていくことになるでしょう。

 

注意点は、保険料が膨らみすぎて財務を圧迫しているケースが見受けられることです。
身の丈に合った規模の活用が必要です。

 

 

 

 

勇退退職金の原資にする

 

 

もっともオーソドックスな対策です。

 

現金を貯めていって、勇退のタイミングでその時の余裕資金を原資に支払うというのも一つです。

 

 

しかし、現実には現預金では何かと手を付けてしまいます。

 

また、現預金では法人税課税済み資金を貯めていくことになり、利益の出ている法人にとっては資金効率が悪いということになります。

 

 

税引き前利益で保障を買いつつ、手を付けにくい環境に資金を置いて長期で計画的に貯めることができるのが保険のいいところです。

 

 

保険を活用して繰り延べてきた利益を、退職金の原資にするのは良い出口戦略といえます。

 

 

解約して会社に解約返戻金が入ると、帳簿上資産計上してあった金額との差額が益金となり法人税の対象になるところ、同じ期に退職金を支払えば、適正な額までは損金とすることができるために法人税が課税されないということです。

 

 

これならば、せっかく繰り延べてきた利益を課税されることなく、個人に移転することが可能になるということです。

 

 

また、解約せず、保険契約そのものを渡す(契約者を社長個人に変更)ことも可能です。

 

一般的には、”払済保険”という状態にしたうえで社長個人に名義変更すれば、社長はその後保険料負担をすることなく契約を継続することができるのです。

 

(税務上は、その時の解約返戻金相当額で評価して、退職金支払で処理します。)

 

 

そのメリットは、解約返戻金がその後も増え続けることにあります。
銀行預金よりも利回りの良い金融商品を持っていることと同義です。

 

 

必要な時に解約して年金の足しにすることも可能なのです。

 

 

 

 

 

設備投資に充てる

 

 

 

解約返戻金を原資に、資産の購入や社屋の建て替え、リフォーム等を行うなども良い方法です。
ただし、これらは資産の増加です。

 

 

なので、減価償却を活用します。

 

なるべく多く減価償却できる資産の購入に、解約返戻金を充てるということです。

 

 

また、設備だけでなく、前向きな投資という観点であれば、広告を売ったり、ホームページを作ったりと将来の売上のためにマーケティング強化するという方法もあります。

 

 

これらの費用はもちろん経費です。

 

繰り延べた利益の活用法としては有効です。

 

 

 

社長から、今後の計画をうかがう中で、このような投資の話にはアンテナを張っておきましょう。

 

 

 

 

会社で発生する損に充てる

 

 

会社を経営していれば、損を出すこともあるでしょう。

 

 

・在庫の評価が下がった

 

・不良在庫を処分することになった

 

・取引先が倒産して、回収できなくなった

 

・固定資産を処分した

 

 

 

このような場合、その期の損失になり場合によっては最終的な損益にも大きな影響を及ぼすこともあるでしょう。

 

 

解約返戻金は、資金のほかに、”利益”を生むわけですから、そのような不測の事態にも対処することができるのです。

 

いわば、経営の安定弁といえるでのです。

 

 

 

 

 

保険契約は目的を明確に

 

 

このように、出口戦略のある保険を使った節税は、会社を安定させ、強くし、資金効率を上げる効果があります。

 

将来様々なリスクに対応するならば、契約を複数本にわけてやっておくのもよいでしょう。

 

 

このほかにも、保険ならではの手法はまだまだ存在します。

 

 

・貸付を受けられる

 

・失効しても数年以内なら復活できる

 

・保険料支払いはストップして、保障だけは継続する

 

 

経営上発生するさまざまな事態に、様々な手法で対応できるのが他の金融商品にないメリットといえます。

 

 

毎期毎期の状況を踏まえ、そして出口をしっかりと管理してあげることは、まさに会社の”財務戦略担当”といえるのです。

 

 

法人保険メール講座『10倍売る人の話法構築術』こちら
売れる人が持っている引出しと訊き方を明らかにしていきます。

 

スポンサードリンク

 

 

メルマガ登録『法人保険実践講座』 




即実践可能

「経営者が思わず前のめりになるアプローチ 完全シナリオ」プレゼント中

スポンサードリンク

 

出口戦略のバリエーション 合わせて読みたい

最も効かない経営者保険のアプローチ
税のトレンドから戦略を考える
法人税が下がるほど有利になる
保障の基本 連帯保証債務の恐ろしさ
取引先が倒産!!に備える
1/2定期の本当の話法
個人事業主は所得税の節税ができないのか?
サラリーマンにも所得税節税の手段を提供する
個人法人どっちがいいのか?
相続、事業承継の保険を先行させる方法
生命保険営業は苦行?
経営者保険に無競争状態を作る方法
簿外資産という宝
ステージと収益状況に合わせた話法の組み合わせ
いくら払えるのか?
資金繰りに悩む相手の心をひきつける方法
定期保険の成長に合わせた変化バリエーション
役員給与に強くなる
市場には出口対策予備軍があふれている
逓増定期のフル活用
長期定期のフル活用
福利厚生保険のフル活用
決算書をきれいにする保険
逆ハーフタックスを考える
保険が他の金融商品より優れているのは?
医療保険をただで手に入れる
介護保険は経営者に必須
法人から個人への資金移転
オペレーティングリースとは?
オープニングインタビューで何を話すか?
まずは信頼関係を作る
保険の目的を問う!
自分という商品
保障売りこそ差別化
一般社団法人を使う相続対策の効果は?
事前準備がすべて