平成29年確定申告

相続・事業承継の保険を先行させる方法

相続と保険は親和性が高い。

 

しかし、事前対策としての相続は、保険までの距離感は遠い。
こう感じているFPが多いのではないだろうか。

 

 

もちろん、単純に生命保険の非課税枠だけ入っておきましょうとして終身保険を売るだけならそんなことはありません。

 

しかし、そんなのはすぐ終わってしまいます。

 

 

とはいえ、フルコンサルで相続対策に入ると”保険だけ先行する理由”に乏しいことに気が付く。

 

結果、専門家に紹介してどこかの段階で保険の話があったら回してもらうということになってしまうのである。

 

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保険だけが先行するには

 

 

健康なうちに。

 

そんな理由ではありません。
もっと明確な理由が必要です。

 

 

新たなキャッシュアウトなく、資金効率を上げる。

 

これが答えです。

 

 

相続対策として保険が役に立つのは間違いがないのです。

 

 

・死亡を原因として、一瞬で確実に資金を作ることができる。

 

・1円単位で分けられる。

 

 

こんなに利用価値の高い財産はないのです。
なので、相続対策が必要で、支払いに余裕があるのであれば当然やるべきです。

 

 

でも多くのケースでは、キャッシュアウトが必要なこと、そしてこれが死亡までの長期間、固定してしまうことが大きなネックになるわけです。

 

 

ならば、

 

 

・新たなキャッシュアウトしないこと

 

・固定しても問題のないお金で行うこと。

 

 

これが、保険を活用するうえでの条件になるのです。

 

 

いくらいいものでも、新しく資金を拠出するには優先順位の問題にさらされます。
そして後回しになってしまうことに気付かなくてはいけません。

 

 

 

 

 

原資はどこに?

 

 

 

経営者や後継者は、役員報酬で50%の所得税を負担しています。

 

さらに、相続では経営者の財産の50%が相続税で持って行かれてしまいます。

 

つまり、25%しか残らないということです。

 

 

 

法人から個人に移転した資産の25%しか手元に残らないという現実。

 

後継者も自分で対策を打とうとすると、50%の所得税を引かれた残りでやらなければならないという現実。

 

 

そう考えると、所得税対策を考えることが相続対策の幅を広げるといえるわけです。

 

何もしなければ出ていってしまう所得税を流出させずに、相続対策に充てることができれば、新たなキャッシュアウトがないということなります。

 

 

また、固定しても問題がない資金ということは、今すでに払っていて生活や経営に影響がない資金ということです。

 

 

そう考えると原資は以下のものになります。

 

 

■法人が支払っているもの

 

 

・役員報酬

 

・保険料

 

 

■個人で払っているもの

 

 

・保険料

 

・貯金

 

 

法人から個人に役員報酬が支払われる過程で所得税が流出しているので、法人からみれば個人で相続対策として保険に入る、貯金するためにはその所得税分まで負担してあげなければならないということです。

 

 

50の保険料を個人で負担させるためには、100の報酬の支払いが必要だということです。

 

 

将来保険金が支払われる状態をつくるのは、圧倒的に法人でやると資金効率がいいということを理解しなければいけません。

 

 

 

 

法人で保険を持っておいて、相続対策として自在に使いこなすために

 

 

・保険は売買できること

 

・退職金として現物支給できること

 

・保険金が法人に入ると、資金と利益を生み出すことができること

 

・同じ保険金額でも複数の契約に分けることができること

 

 

保険の知識として、こういうことは押さえておかなければなりません。

 

 

 

また、法人⇒個人の移転方法としては

 

・死亡退職金

 

・勇退退職金

 

・金庫株

 

 

という手段があります。

 

 

これらを組み合わせて、今払っているものの資金効率を最大化して、相続対策で最高のパフォーマンスを出せる状態にするにはどういう入り方が良いのか?

 

もし、これができるなら今すぐやる必要があると思いませんか?

 

 

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