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福利厚生型保険のフル活用
大企業にはさまざまな福利厚生があります。
大きなものでいえば、
健康保険（医療情報提供などあり）
年金制度（401Ｋがあれば、投資教育もあり）
グループ保険
保養所
細かく見ればさまざまなサービスが提供されています。
これらは、給料などと相まって、社員の働きがいや愛社精神の向上に役立っているわけです。
一方、中小企業はどうでしょうか。
もちろん自前でこれらのサービスを完備できる会社は多くありません。
最近では、福利厚生の代行サービスなども多くの会社で展開されていて中小企業でも望めば活用できる環境はあります。
でも、コストなどの問題で見送りにしているケースが多いのが実態でしょう。
保険を使った福利厚生
代表的なのは、全員加入型の養老保険です。
ハーフタックスプランといわれて、根強い人気を持っています。
契約形態を
契約者：法人
被保険者：従業員
死亡保険金受取人：従業員遺族
満期保険金受取人：法人
とすることで
保険料の半分を保険料積立金として資産計上、残りの半分を福利厚生費として損金計上することができます。
ポイントは、福利厚生費であるからには一部の従業員だけのためであってはならないということです。
例えば、
男性だけ
幹部だけ
このようなものは福利厚生制度として認められないのです。
これを普遍的加入といいます。
ハーフタックスプランの絶対要件といえます。
また、保険期間を何年にするかも重要です。
退職金制度に合わせるならば、保険期間は退職年齢である６０歳とか６５歳とするべきでしょう。
しかし、実際は１０年の養老保険などで組んでいるケースも多く見られます。
本来であれば、それが更新されて従業員に帰属していくことが明確になっていてしかるべきです。
従業員の退職金規定は、労基署への届け出事項ですから会社にとっての義務です。
その裏付けとなる支払い原資は従業員にとって重要な資産といえます。
将来、税務的に否認される要素を一つずつ確実に潰しておくことが重要といえます。
がん保険も活用できます
法人向けのがん保険で行う福利厚生制度設計は、養老よりも要件が軽いので相変わらず使われています。
・全員加入でなくても、保険料の1/2を損金にすることができます。
（平成24年4月26日までは全損でした）
１０５歳を満期の年齢と仮定して、保険期間の５割の期間は半損、残りの５割の期間は全損とし、それまでの前払保険料を残り期間で案分して損金として取り崩していきます。
・養老保険に比べて、告知が超限定されています。
つまり、既往症があっても入りやすい。
解約返戻金が高く、長く続くために退職金の原資を貯めるのにも有効といえます。
がんのみの保障となりますが、従業員ががんになった場合、会社が受け取った給付金を原資に、見舞金を支払う形となります。
従業員が復帰するまでの間の補てんにも使えるために、会社にとっても一定のニーズはあるのです。
弔慰金と見舞金、そして
保険をつかった福利厚生を活用するメリットはもう一つあります。
それは、付帯サービスです。
各保険会社が、被保険者である従業員も使える付帯サービスを用意しています。
・健康相談
・人間ドック
・メンタルヘルス対策
・保養所等
などなど
特にメンタルヘルスは国として取り組む重点課題になっています。
企業にも一定の義務が生じます。
自社で用意しようとすると高額なこういったサービスを、必要な保険に入ると無料で付帯サービスとして使えることは、企業にとって大きな付加価値になるのです。
福利厚生型保険に取り組むべき理由
日本は就労人口が減っており、良い人材の確保は企業にとって大きなテーマになっていきます。
そのなかで、福利厚生の充実は重要なテーマです。
特に自前で準備することが難しい中小企業にとっては、大きな魅力に映るでしょう。
しかも、法人保険営業にとって最後に立ちはだかる”税理士の壁”も低い分野です。
税理士の先生に相談してみます。
税理士からダメといわれた。
さんざん時間をかけてきたのに、最後にこういわれて引き下がった経験を持つ人はごまんといます。
福利厚生なら、この壁が極端に低いのです。
税の問題だけでなく、人材の問題です。
経営の根幹にかかわる話です。
このような切り口で真の企業担当者になることができれば、そこには多くの従業員が待っています。
・各種セミナー
・個別相談会
など、打ち手は様々あります。
福利厚生型保険を極めることは、あなたのFPとしてのサービスが本当に生きる場を作っていくことになっていくでしょう。
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