オペレーティングリース

 

 

船舶や航空機など、長期間使用できて、かつ資産価値の目減りが少ない金額が大きい物件を対象にしたリースですが、これらのリースは単独で行うのが容易でなく、またリスクも大きくなります。

 

そこで、リース会社はリスク分散のために、出資者を募り、借入を活用してリースを行うスキームを組むのです。

 

※最近では航空機や大型船舶以外にもヘリコプターやコンテナを活用した日本型オペレーティングリースもあります。

 

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@まず、匿名組合形式で、他のリース会社や富裕な投資家が出資して、リース物件の一部(10〜40%)のお金を集め、残りを銀行、保険会社、年金基金などからの借入で調達します。

 

A集めたお金で、匿名組合は航空機等を購入します。

 

B購入した航空機等を航空会社に貸し出します(リースします)。

 

Cリース期間中はリース料を受け取ります。

 

D期間終了後は機体が売却されて、分配金が入ってきます。
 ドルベースでは、投資額を上回る分配金が回収できるように設計されています。

 

為替が円高にふれると、投資額を全額回収できなく恐れがありますが、円安であれば、その分だけさらに収入は増えるということです。

 

このリース収入とリース期間終了後の売却益が、匿名組合の収益となります。
出資者は、匿名組合の損益の分配を受けます。

 

 

リース料収入は長いリース期間に均等に計上することにより、1年あたりリース料を少なくする一方、航空機等の減価償却費、金融機関への支払利息が、匿名組合の費用(損金)となります。

 

リース期間を法定耐用年数より長く設定し、減価償却費は法定耐用年数による定率法で計上することで投資の初期に前倒しで損金を作ることができるというわけです。

 

さらに、物件全体についての設備投資税額控除や加速償却といった税制上のメリットを享受できることになります。

 

これらの経費を、出資した金額に応じて受けられるというわけです。
法人で投資した場合には、出資した金額を限度として、経費を計上できます。

 

典型的なケースでは、初年度にほぼ6割、2年目に4割、3年目に出資額の残りすべてを経費にすることができます。

 

最低出資額は、だいたい1千万円ぐらいに設定されていますので、例えば5千万円を投資すれば、初年度に約3千万円、2年目に約2千万円が経費になるということです。

 

 

突然大きな利益が出てしまった場合や、相続対策などで株価を緊急に引下げなければならない場合に有効な節税商品といえるのです。

 

経費にできるのは、匿名組合の計算期間の末日なので、その日が会社の決算日より前に設定されている匿名組合に出資すれば、節税を計ることができるという意味では、保険商品同様に決算期末が近くとも対策が可能といえます。

 

 

 

 

 

オペレーティングリースのメリット

 

 

全リース期間で見ると、節税ではなく、物件に投資した法人にとっては単なる繰延に過ぎません。

 

しかし、日本では一度納税した税金は赤字になっても還ってこないために繰延節税のニーズは非常に高く、一社で何百億円という投資をされている会社もあり、オペレーティングリースに投資されている会社は、相当数あります。

 

 

・1回のみの支払いで完了するので、短期間での節税対策向き。

 

・収益利回りはほぼ確定していること

 

航空会社に購入選択権が与えられており、ほとんどの場合、航空会社は購入選択権を行使しますが、ドルベースでは、確実に投資額を上回る利益を分配してもらえる仕組みとなっています。

 

 

・投資金額の幅が1千万円程度から数十億円という広い幅で選択可能であること。

 

 

節税商品を開発、販売している業者の中には、一部上場企業もありますので、比較的安心して商品を選ぶことができます。

 

 

 

 

 

オペレーティングリースのデメリット

 

 

・為替リスク
 リース料は、ドルベースでは決まっています。
 再販売価格も、ドルです。
 航空機等の売却価格は、市場の動向や為替等によって大きく左右されます。

 

 したがって、状況によっては売却時の損失が生じる可能性がある点には注意です。

 

 

・決算直前だと、商品が見つからない場合がある。

 

・今後も税制の改正が予想されていること。

 

 

といったデメリットがあります。

 

短期とはいえ、大きな資金がいったんキャッシュアウトしてしまう方法なので、出口戦略も含めて、十分に検討してスキームを組むことが重要といえるのです。

 

 

 

 

 

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